ベトナム国会は25日、2014年6月以来5年半ぶりとなる『外国人の出入国・乗り継ぎおよび居住に関する法』(出入国管理法)の改正を賛成多数で可決しました。今回の改正の目玉は、前回改正で導入されたビザなし入国者に対して出国後30日間はビザなしでの再入国を認めない『30日ルール』を廃止することです。これにより、ベトナムと周辺諸国を往復する旅行者は自由なルートを組むことができるようになり、外こもりすとは1年に数回必要だったビザ取得の手間が省けます。
今回の改正で恩恵を受けるのは、ベトナム在住者に限りません。タイ国内に拠点を置いてビザランを繰り返している人はもちろんのこと、カンボジアやラオス、中国(雲南省と広西チワン族自治区)に拠点を置いて現地のビザを更新する人にも改善となります。
日本人の場合、ラオスとベトナムのビザなし在留許可は共に15日間です。2016年12月にタイ外務省が陸路国境でのビザなし入国を1年に2回までと制限した際、ベトナムにも30日ルールがあったためラオス在住の外こもりすとがビザランを行うには中国やカンボジアとの国境まで旅をするか、タイに空路入国するかという選択を迫られました。今回の改正により、ラオス各都市からベトナムへの国際バスによるビザランが自由にできる体制が復活。サワンナケート~フエやタケク~ヴィン(ゲアン省)・ドンホイ(クアンビン省)、ポーンサワン(シェンクワン県)~ディエンチャウ(ゲアン省)などのルートにビザランナーが戻る可能性があります。
なお、ラオスでは一部の陸路国境でアライバルビザの発行を終了するところが出ているものの、ビザなし渡航に影響はなく、今後も通常通り通過できます。
ベトナム最北部のラオカイと河口(中国雲南省河口ヤオ族自治県)を往復していた日本人の好事家にとっては、2014年以前の状況に戻ることになりますが、河口の性風俗産業が事実上壊滅状態となり働いていた姫がベトナムに戻ってきているため(前記事「中国・河口の性風俗、ついに壊滅」参照)、以前なら中国の在留許可を延長するためにベトナムを往復していたのが、今後はベトナムの在留許可を延長するために中国側へ日帰りで行くケースが増えそうです。
カンボジアでは、日本人だけに格安での取得が許されている1年(US$50)と3年(US$80)のマルチビザは30日ごとの出入国が必要となっています。従来はベトナムのホーチミンシティへ抜けるバベット検問所(スヴァイリエン州)と、タイ国境のポイペトやクロンコッコンを適度に往復したり、年に何回かは空路マレーシアへ行かなければなりませんでしたが、プノンペンから車で3時間ほどのバベットだけを往復すればよくなります。
今回改正される条項は、2020年7月1日(水)から施行される予定です。
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2019年11月28日木曜日
ベトナムビザなし30日ルール廃止へ(2)外こもりすとへの影響は?
2019年11月27日水曜日
ベトナム入管法5年ぶり改正、ビザなし30日ルール廃止へ
ベトナム国会は25日、2014年6月以来5年半ぶりとなる『外国人の出入国・乗り継ぎおよび居住に関する法』(法律47号/2014/QH13、日本の入管難民法に相当)の改正を賛成多数で可決しました。今回の改正の目玉は、前回改正で導入されたビザなし入国者に対して出国後30日間はビザなしでの再入国を認めない『30日ルール』を廃止することです。これにより、ベトナムと周辺諸国を往復する旅行者は自由なルートを組むことができるようになり、外こもりすとは1年に数回必要だったビザ取得の手間が省けます。
ハノイで編集されている日系ニュースサイト『VIETJO』が現地サイトからの翻訳として伝えたものです。
前回の法改正は、プラユット軍政当局に代わったばかりのタイがビザなし渡航の更新を繰り返し行う外国人(ビザランナー)への規制を強化しようとしているさなかに導入されたものでした(前記事「ベトナム1月1日法改正!ビザラン対策に本腰か?」参照)。
ここで政府側は、ホーチミンシティで働いている韓国やロシア国籍者が南部の最大都市ホーチミンシティに最も近いモクバイ検問所(タイニン省ベンカウ県)でカンボジアへ出国、あるいはフエ市からラオバオ検問所(クアンチ省フオンホア県)経由でラオスへ出国し、その日のうちにベトナムへ再入国することを想定していました。しかし、香港やタイ、シンガポールなどに東南アジアの統括拠点を置いていて、その駐在員を頻繁にベトナムへ出張させる外資系企業の中には、商用マルチビザを用意せず、ビザなしで出張させるケースも多く、それら企業は対応を迫られました。公安省も空港での商用ビザのアライバル取得を認めることにしましたが、料金はUS$50と定められました。
観光ビザで入国する旅行者や外こもりすとは、2017年のe-VISA導入で利便の改善が図られましたが、商用の出張者はe-VISAの対象にならなかったため、在越の外国経済団体などから引き続き改善を求める声が公安省出入国管理局に寄せられていました。今回、国会で審議した結果
「外国投資元との商談がより多くまとまるようになり結果失うものよりも得るものほうが大きい」
との結論に至ったとVIETJOは伝えています。採決では、全体の83.6%にあたる418人の議員が賛成しました。
2019年10月10日木曜日
ラオカイから中国へ【2019年版】ベトナム側交通手段が超改善
ベトナムの首都ハノイから、北に300Kmも行くと中国への国境にぶつかります。広西チワン族自治区と雲南省へ抜ける国境がいくつか開いていますが、今回は、高速交通の充実が目立つ山岳国境、ラオカイ(ラオカイ省)と河口(雲南省河口ヤオ族自治県)をご紹介します。
《ハノイ⇔ラオカイ》
ラオカイへの旅は、旧北ベトナム最大の都市であり首都でもあるハノイからスタートします。以前は外国人バックパッカーには鉄道利用が主流でしたが、2014年9月に開通したノイバイ~ラオカイ高速道路(CT05)によって自動車移動の所要時間がほぼ半減。ほぼ全区間で高速道路を運行する長距離バスが都市間移動の主流になりました。
ハノイ側の出発拠点は、高速道路のインターにも近いミーディンバスターミナル(ハノイ市カウザイ区)。オレンジ色の車体が印象的な『SAO VIET(サオベト)』社と、黄色の塗装でひときわ目立つ『HasonHaivan(ハソンハイバン)』の2つの会社がそれぞれ、日中は1時間に1本以上を運行しており、本数と利便性で鉄道を圧倒しました。日本で高速バス『かしま号』がJR鹿島線の特急『あやめ』を廃止に追い込んだのと似た状況が、今まさに起ころうとしているのです。
運賃はHason社のエコノミークラス(36席)が23万ドン。VIP(20席)ですと35万ドンですが、エコノミークラスでも他のベトナムの都市間路線と同じ寝台バスですので、十分すぎるくらい快適です。ミーディンから約5時間、ノイバイ空港近くの高速道路インターから乗ると約4時間(途中休憩1回込み)で到着できます。両社ともに車内Wifiが整っており情報収集も可能です。
なおHason社は、ミーディン以外の長距離バスターミナルからもラオカイ行きを設定しています。ザーラム・イエンギア・ノックガムの各バスターミナルでも乗降できます。
どうしても鉄道で旅をしたいという方には、ベトナム国鉄(VNR)ハノイ・ラオカイ線が1日4往復運転されています。ハノイ駅を朝6時と夜10時に出発するローカル列車(LC1・3)と、夜9時台に2本出発する寝台列車があります。
《ラオカイバスターミナル》
Hason社は国境検問所のすぐ前に切符売り場を持っており、中国側からベトナムに入国した方もすぐに切符を購入して、ハノイに向かうことができます。もちろん送迎もあるので、荷物を預けてしまえばあとはミーディンバスターミナルで受け取るだけです。
《ベトナム出入国》
ベトナム側では、出入国カードは2010年9月をもって廃止されており、出国審査・入国審査共に基本はパスポートを機械読み取りするだけで終わりです。ただし、e-VISAで入国した人は、出国の手続きの際にもe-VISAのプリントを必ず見せる必要があります。また、e-VISAで出国後にビザなしでのベトナム再入国を希望する場合は、最後にベトナムを出国するまでプリントを手元に置いておくことをお勧めします。
《中国側の出入国》
中国側は、両国の間に架かる橋を渡ったところの『河口口岸聯検中心』という建物がイミグレとなります。ベトナムから来た人は1階、中国側から出国する人は2階と分かれており、それぞれ審査を受けます。中国では、第三国からの旅行者は出入国共にカードの記入が必要です。出入国カードは一体ではなく、入国時には入国用片、出国審査場には出国用片だけが置いてあるので、その都度記入をしてパスポートと共に提出します。
入国の際には、全ての指の指紋を採取されます。指紋採取はカウンターに設置された機械で行いますが、その際担当官の操作で選択された北京語、英語、日本語、ベトナム語の4言語のうちいずれか1つのガイダンスに沿って行い、日本人には日本語のガイダンスが流れます。
2019年2月22日金曜日
「日本人のベトナムe-VISA取得が不可能に」誤報飛び交う
ベトナム公安省は2017年2月1日から、西側先進国を中心とした40か国の国籍者を対象にe-VISA(電子ビザ)の発給を行ってきました。当初は2年間の試行期間ののち本格運用に移行するか決めるとのことでしたが、2018年10月の国会常務委員会で2021年1月までの試行期間延長が決まり、今後2年間は現在と同じ態勢が続くかと期待されていました。
ところが、2月1日付で出された改正実施規定(政令17号/2019/ND-CP)を伝えたニュースサイトが誤った内容を流し、一時は日本人のeーVISA取得が不可能になったとのデマが飛び交いました。
2017年2月1日付の実施規定(政令第7号/2017/ND-CP)では、日本・韓国・中国・アメリカなど主要先進国を中心に40か国が対象となっており、後に6か国が追加されていました。しかし、改正実施規定では新たに旧ソ連圏や旧ユーゴスラビアといった新興国を中心に35の国と地域が追加されました。
ハノイで編集されている『VIETJO』は2月22日朝の更新で改正実施規定を伝えましたが、今回新たに追加された35ヶ国「のみが」2019年2月1日から21年1月までのe-VISA発給対象になり、旧規定で対象だった40か国は対象から外れる、という誤報を飛ばしました。このため在ハノイ日本大使館領事部に問い合わせが殺到し、大使館の担当者が公安省出入国管理局に確認したところ、
「今回新たに対象となった35か国と、旧規定で対象になっていた40か国(追加6か国を除く)の合計75か国が対象で、日本も含まれる」
との回答があったと、Webサイトに掲載しました。
今回、新たに対象となった国は多くがベトナムへのビザなし入国を認められておらず、それらの国籍者に対して大使館や総領事部に出向いてビザを取得する必要のないe-VISAの利便性を試してもらいたいという意図なのではないかと、Traveler's Supportasiaは分析します。
なお、タイ・シンガポールなど既にビザなしで30日在留が許可されているASEAN諸国は、引き続き対象に含まれません。
また、従来e-VISAでの出入国ができなかったベトナムとラオスの間の陸路国境のうち、タイチャン検問所(ディエンビエン省ディエンビエン県)、ナムソイ検問所(タンホア省クアンソン県)、ラオバオ検問所(クアンチ省フオンホア県)では2月1日からe-VISA対応が始まりました。
2019年2月3日日曜日
ディエンビエンフーからラオスへ【2019年版】(2)いざ国境通過
ディエンビエンフーでは、すべての都市間バスが市内中心部に近いバスターミナルを発着します。ラオス行きの国際バスもここから出ますので、夜行の都市間バスで到着後、すぐにラオス行きへ乗り換えることもできます。
《ラオス行き国際バス》
ディエンビエンフー発のラオス方面行きバスは、終点の都市ごとに毎日1本が運転されます。ポンサリ行きは、ムアンサイ(別名ウドムサイ、ウドムサイ県サイ郡)の約30Km手前の町パークナムノーイ(ウドムサイ県フン郡)で分かれますが、それ以外のルアンナムター行き、フェイサイ(ボーケオ)行き、ルアンパバン行きはムアンサイでそれぞれの方向に分かれていきますので、ムアンサイ打ち切りのバスを逃しても大丈夫です。ただ、ムアンサイより先の各都市まで通しで切符を買うと高くつく可能性があり、それがどうしても気になるという方はムアンサイでラオス国内のバスに乗り換えることになります。
一方、ムアンサイから乗る場合はほとんどの乗客が朝8時30分のムアンサイ始発ディエンビエンフー行きを目指してきます。ルアンナムターやルアンパバン始発のバスが到着するお昼頃からでもディエンビエンフーを目指すことはできますが、バスターミナルで切符を売ってくれるかどうかが微妙なところです。
運賃はディエンビエンフーからムアンサイが23万ドン、ムアンサイ発はラオスキープ建てで95,000Kipです。ディエンビエンフーとムアンサイの間は数年前に道路の舗装整備が完了し、片道所要7時間30分程度で安定した運行が行われています。
なお、ハノイ(ミーディンバスターミナル)とヴィン(新長距離バスターミナル)からのムアンサイ直通もあります。ハノイ行きはムアンサイ始発9時30分、運賃は250.000Kip。ハノイ発のムアンサイ行きはミーディンバスターミナル18時発です。
《越寮国境通過》
ベトナム側からラオスへ出国するのであれば、日本人はビザなし15日または大使館・総領事部で発行された正規ビザで入国していれば、何の問題もありません。ラオスはビザなし15日で入国後、中国やタイへの国境を往復して無制限にビザランすることも可能です。
ラオスからベトナムに入国する場合、ビザなし15日を希望するのであれば前回の出国日に注意しなければなりません(前記事「ベトナム1月1日法改正!ビザラン対策に本腰か?」参照)。
ただし、ベトナム入国時にe-VISAを使っていた場合は要注意。ベトナムとラオス間の国境検問所では現時点(2019年1月)でe-VISAに対応しておらず、入国・出国のどちらもできません。e-VISAは申請時に出入国箇所を指定しますが、一度指定した出入国場所は変更できません。前回入国時にe-VISAを使い、出国後30日以内にビザなしでの再入国というケースでは、ラオス側の出国審査場でトラブルになる可能性があります(前記事「ベトナムE-Visaはラオスへの陸路国境通過不可」参照)。
2019年1月24日木曜日
ディエンビエンフーからラオスへ【2019年版】(1)ディエンビエンフーへの道
ラオス北部とベトナムを結ぶ陸路国境は、ベトナム北西部の大都市ディエンビエンフー(ディエンビエン省)まであと40Kmのところにある、パンホック国境検問所(ポンサリ県マイ郡)とそのベトナム側にあたるタイチャン検問所が要衝となっています。
ここは、ラオスの屋台骨である13ノースロード(国道13号線)の街ウドムサイまで、国道2号線経由で160Kmあります。従って、ウドムサイやルアンパバン、ルアンナムターといった13ノースロード上の都市へは、ウドムサイまで同じ経路を取ります。
《ハノイ⇔ディエンビエンフー》
ベトナム側は、まずディエンビエンフーに入らないといけません。ディエンビエンフーへは首都ハノイから国道6号線(QL6)が通じていますが、ハノイから70Km西に行ったホアビン省から先は厳しい山道となるため所要時間がかかり、特急バスでも片道12時間近くかかります。このため両都市を直通するバスは早朝と夕方発に集中しています。どうしても日中の出発をしたいのであればソンラ市(ソンラ省)まで行き、ディエンビエンフー行きのローカルバス(タイの都市間急行に相当)に乗り換えとなります。
ハノイ発は、市内西郊にあるイエンギアバスターミナル(ハノイ直轄市ハドン区)が最大拠点。ミーディンバスターミナル(カウザイ区)発着もありますが、すべてイエンギアを通ります。
イエンギアバスターミナルは、MRT2A号線終点のイエンギア駅で降りてすぐ。ザップバットバスターミナル(ホアンマイ区)からは[21A][37][101]の各市内バスで直行できます。
VN8202 HAN1110~DIN1225 DAILY
VN8204 HAN1415~DIN1530 DAILY
VN8203 DIN1245~HAN1345 DAILY
VN8205 DIN1550~HAN1650 DAILY
(機材はATR72 エコノミークラスのみ68席)
《ヴィン⇔ディエンビエンフー》
ベトナム中部以南の各都市へは、北中部最大の街ヴィン(ゲアン省)で乗り換えが必要です。ヴィンとディエンビエンフーの間は夜行となり、寝台バスで50~60万ドンです。
《ラオカイ⇔ディエンビエンフー》
中国国境に面したラオカイ市(ラオカイ省)との間にも、山間の道を縫うように走る特急バスがあり、外国人バックパッカーに利用されています。
ラオカイ発は朝6時30分と7時、午後5時30分の3便で、運賃は25万ドン前後です。
2019年1月23日水曜日
最北の泰寮連絡バス!チェンライからフェイサイへ
タイ最北の県都チェンライから北東へ約100km。メコン川に面した小さな町チェンコンの対岸はラオス・フェイサイ(ボーケオ県)に渡ることができます。2014年に開通したタイ~ラオス第4友好橋によって両国間の陸上交通も便利にはなりましたが、如何せん辺境中の辺境。直通バスは減便され、友好橋上のシャトルバスも利用者が少ない状態です。
《チェンライ~フェイサイ直通》
コンソン(特急バス公社:チャトチャック区)が運行。2014年の開業時は1日4往復ありましたが、利用者が少なかったのか1日2往復に減らされました。
コンソンの公式時刻上は、チェンライを毎日朝10時と午後4時30分、フェイサイを朝9時と午後4時30分に出発する2往復です。所要3時間、運賃220Bt.。
《チェンライ~チェンコン》
[2432](ウィエンチャイ経由)もほぼ同等のルートを通り、こちらは朝6時の始発から毎時0分発で17時まで運行。6時の始発バスは、第4友好橋国境へ行くことを希望するお客様が10人以上いる場合は市内手前にある検問所に立ち寄ります。チェンコン市内まで通常65Bt.、国境検問所まで行った場合110Bt.。
[2127](トゥーン経由)は3ルートの中で最も良く整備されたルートを通りますが、その分時間がかかります。所要3時間半、90Bt.。
《第4友好橋国境検問所》
2014年の友好橋開通に伴い、チェンコンでメコン川を渡る外国人はチェンコン市中心部の渡し船を利用することができなくなりました。
検問所は毎日、朝7時30分から夕方6時まで開門しています。
《友好橋シャトルバス》
出国審査を完了後、友好橋上を往復するシャトルバスに乗ります。シャトルバスは、第2友好橋(ムクダハン市)や第3友好橋(ナコンパノム市)と同様、コンソン(特急バス公社:チャトチャック区)が運行しています。運賃は30Bt.です。両岸とも、出国の人数に即して適宜運行されますので、時間に余裕をもって出発するようにしてください。
特にタイ側を朝出てフェイサイより先のルアンナムター市やムアンサイ(ウドムサイ県サイ郡)方面へ向かう方は、チェンライ第1バスターミナル朝6時のチェンコン行き始発に必ず乗車しないと、フェイサイを10時に出発するビエンチャン行きバスに間に合わず、ウドムサイ以遠へは同日着不可能となってしまいます。逆に、ラオス側からチェンライへは午後4時30分発の直通バスが同日着できる最終で、バンコクやチェンマイへの乗り継ぎリミットも同じ。チェンライ行きのローカルバスに乗り換えるなら午後3時30分には出発しなければなりません。
《ラオス側国境検問所》
ラオス側検問所では、ビザなし入国が可能な日本人はそのまま、入国審査場に進むことができます。両替所や銀行ATMもありキープ現金の入手には困りません。入国審査完了後は、国内バスターミナルへトゥクトゥクで移動(1人15,000Kip)するか、時間によってはルアンナムターや遠くルアンパバンまで行くロットゥーに乗ることができます。
2019年1月21日月曜日
ベトナムE-Visaはラオスへの陸路国境通過不可
ベトナム公安省は2017年2月1日から、西側先進国を中心とした40カ国の国籍者を対象にe-VISA(電子ビザ)の発給を行っています。当初は2年間の試行期間ののち本格運用に移行するか決めるとのことでしたが、2018年10月の国会常務委員会で2021年1月までの試行期間延長が決まり、今後2年間は現在と同じ態勢が続くことになりました。
発給されるe-VISAは30日シングルとなっており、日本や韓国などビザなしで15日間の滞在ができる国からの頻繁な出入国にも対応します。しかし、申請の段階で出入国両方の場所を決めておかなければなりません。国際線が飛んでいる空港や、クルーズ船が寄港する海港はすべて対応していますが、陸路国境検問所はカンボジアおよび中国との国境には対応しているものの、ラオスとの国境には対応していません。
具体的には、e-VISAでベトナム入国後一度出国し、ラオスに入国後、陸路で再度ベトナムに戻る日程を組んだときです。小生は、ラオス側のパンホック検問所(ポンサリ県マイ郡)から出国し、タイチャン国境検問所(ディエンビエン省ディエンビエン県)でベトナムに再入国するルートを実行しましたが、この際に担当官に
『貴殿の出国を拒否する。直前のベトナム出国日から3日しか経過していないためベトナム側でビザなし入国を拒否される可能性がある。ルアンパバンにある領事館まで戻ってビザの交付を受けなさい』
という理不尽な発言をされました。小生は、発給されたe-VISAのPDFファイルをプリントした紙を見せますがなかなか理解してもらえず、30分ほどかかってようやく直前にe-VISAで出国したことが理解され、ラオス出国を認められました。
e-VISAのプリントは、全旅程を終えて最後にベトナムを出国する時まで必ずお手元に保存しておくことをお勧めします。
2018年10月21日日曜日
ビザなし滞在年間200日でブラックリスト入り!
(この項、pastelcolorさん/愛知県 からの投稿です)
私達は、夫婦共に無職の40代です。2011年よりバンコクにアパートを借りて長期の滞在をしています。
初訪タイ以来、移民庁のお咎めを受けるまでは全てノービザで入国しており、その滞在日数も年々増えていました。当時は、飛行機でタイに入国している旅行者は、陸路で入国する者よりお金があるという事で、入国のスタンプが押され易くなると聞いていました。
私達は、その言葉を信じて何度も入国を繰り返していました。2011年から2013年までは、年間で100日以上を超えるノービザでの入国を繰り返してもお咎め無しでした。
そして、2014年は、私が11回の入国で約200日のノービザ滞在。嫁さんは、10回の入国で180日のノービザ滞在でした。これでも何も問われる事なく入国が出来ました。
しかし、タイが軍政に変わり、2015年始めての入国で事件が起きました。スワンナプーム空港のイミグレでは、いつも通りに嫁さんがパスポートを提出すると、係員が何処かに電話をしています。奥から出てきた係員は、嫁さんを連れて別の場所に連れて行きました。「あ、これって??」私もパスポートを提出すると、再び係員が出てきて私を連行します。別室では、女性の上官が待ち構えていました。
「1年歴で90日以上のノービザ滞在期間があると、翌年の1回目の入国で、イミグレのパソコン画面にアラームが表示されます。今回の貴方は、昨年ノービザ滞在が200日以上もあるので、今日は、絶対にタイへ入国する事が出来ません。帰りの航空券を購入して帰国して下さい」
との事でした。パソコンの画面を見せて頂きましたが、前年度の滞在実績が列記されており、全て赤い文字で表示されていました。90日が限度なのに、200日では、どうにもならないですね。はい、初体験の【入国拒否】です。
ここで私は、諦めませんでした。約40分かけて、バンコクに来始めた経緯をお話して、どうしても今回のタイ入国を認めて欲しい事を懇願しました。今回私が入国しないとバンコクに住む沢山のお友達に迷惑をかけてしまうのが悲しいと訴え続けました。すると上官は、情状酌量の余地があると判断したのか
「それでは、今回だけ特別に入国を許します、但し次回の入国からは、有効なビザが必ず必要としますのでコンピューターに情報を記録します」
と、パソコンに情報を入力した後に、パスポートへスタンプを押して下さいました。
この滞在中に、ワイヤレスロードの在バンコク日本大使館へ長期滞在の相談に行きました。すると、意外な事を教えて下さいました。私が知りたかった、入国拒否の条件やノービザ滞在の条件やガイドラインは、日本大使館へも通達が来ないそうです。ですので、「タイのフリーペーパーや情報機関にタイのビザの事が書いてあっても、全て嘘だから惑わされないで下さい」との事でした。また
「ビザ発給の条件や入国可否の条件は、人それぞれが違うのでガイドラインを通達しないのでは?」
とも仰っていました。
その後のタイ滞在は、日本のタイ大使館でマルチプル観光ビザ(前記事「ダブルエントリービザ廃止!!マルチプルに移行へ」参照)を発行しています。上官との約束を守っています。しかし、この観光ビザ マルチプルは、仕事を持つ者がタイに長期の観光滞在をする為に発行しているので、私達ような無職の暇人が長期滞在を目的として発行していないそうです。既に何枚もビザが貼られていますが、ビザ発行の条件を満たしていても、次の観光ビザが発行される保証が無いそうです。
あと数年でリタイヤメントビザが発行できる年になりますが、今現在が黄色信号か赤信号くらいです。
(董事会から)
長文の投稿ありがとうございました。Traveler's Supportasiaでは長年に渡り、タイのビザ制度に注目してきましたが、2015年11月に導入されたマルチプルエントリー観光ビザ(TR-M)を取得されたという事例はなかなかお目にかかることができませんでした。導入から3年近く経って、ようやく今回実例を見ることができ、改めてマルチ観光ビザの発給が極めて厳しいことを痛感しました。
ビザなし渡航での在留可能日数は年々短くなっており、2015年6月の時点で「1年間に90日以内」(前記事「『ビザなし1年90日ルール』抜き打ち決行か!?」参照)となっていましたが、このルールが遡ること約半年の2015年1月の時点で、既に実施されていたことになります。そして、5.22クーデター後に就任したプラユット軍政当局による締め付け強化の事実が、証明されたことにもなります。
一部では、正規観光ビザ(TR)も発給枚数や回数に規制が設けられるようになったといわれています。そのような場合、移民庁の担当官は該当者のパスポートにスタンプを押して警告しますが、これではパスポートが更新されると再び発給ができるようになり、警告の意味が失われます。pastelcolorさんのように、パスポートへのスタンプではなく移民庁のコンピュータシステムに記録されるようになれば、パスポートを更新しても名寄せされ、記録は残り続けます。こうなると警告の効果は事実上終身です。アメリカ(I-94W)のようにオーバーステイ一発で二度とビザなしでの再入国不可というシステムも、そのうち導入されるのかもしれません。
2018年8月1日水曜日
日本・韓国人にミャンマービザなし渡航解禁
ミャンマーホテル観光省(ネピドー市)は、かねてから噂のあった北東アジア3カ国の国民に対する入国ビザ優遇措置をこの度正式に決定しました。日本・韓国パスポート所持者に対しては10月1日から28日以内のビザなし渡航が認められ、中国護照所有者は陸路と空路のボーダーでビザオンアライバルが取れるようになります。共同通信ヤンゴン支局がミャンマー国営テレビ(MRTV)の報道として伝えたものです。
ミャンマーへのビザなし渡航は、これまではASEAN加盟国(マレーシアを除く)に限って、14日から最大30日の滞在が許可されていました(前記事「タイとミャンマー、待望のビザ免除開始」参照)。ASEAN域外となる北東アジア諸国や、欧米など西側先進国からの入国希望者は事前にビザを取得する必要があり、アライバルビザの制度も導入されてはいたものの当初は観光客は使えない代物で、今でこそ観光客にも開放されたものの大使館で取得するよりも高い料金が設定されています。
今回、日本・韓国・中国に対して行われるビザなしあるいはビザオンアライバルは、過去に行われてきたものと違い、既にASEAN諸国に対して行われている制度と同様、観光目的の入国者も対象とするものです。
10月1日(月)から、ヤンゴン・マンダレー・ネピドーの国際空港で入国する日本と韓国パスポート所持者は、28日間のビザなし入国が許可されます。中国護照所持者は、US$50を支払って28日間有効のアライバルビザを取得できます。ただし、日本経済新聞(電子版)と東京で編集されている『ミャンマーニュース』は、ビザなしで入国するには滞在費の裏付けとしてUS$1,000(11万円)を持っていることが必要な旨政府側が発表していて、これに観光業界が
「タンシュエ軍事独裁当局時代の強制両替も真っ青」
などと反発しているとも伝えました。ホテル観光省はこれを受け、手持ち現金の確認については当面実施しないと追加発表しました。
10月1日の実施まであと2ヶ月。実行されるまでまだまだ紆余曲折がありそうです。
2018年2月10日土曜日
在タイ日本人が児童ポルノ容疑!逮捕送還で致命的エラー
神奈川県警察生活安全部サイバー犯罪対策課(横浜市中区)とトンロー警察署(ワッタナ区)は8日、バンコク在住の日本人男性が日本で男性同性愛者(ホモセクシャル)や少年性愛者(ショタコン)向けの児童ポルノ製造に関わっていた容疑が強まったとして、この男性を逮捕しました。
逮捕されたのは、日系の不動産業者『ディアライフコーポレーション』(ワッタナ区)で役員を務めていた小川友宏(おがわともひろ)容疑者(43歳、東京都出身)です。
タイの法律では、タイ国民同士であれば大人用の国民IDカードを交付される15歳から結婚や合法的な性交渉が可能とされており、立ちんぼや置屋といった日本で言うところの裏風俗では、15歳(ม.3=前期中等学校3年修了)から現場にデビューしようとする姫が後を絶ちません。しかし、風俗産業への就職はタイであっても18歳からで、なおかつ売春防止法(1996=仏暦2549年官報113巻54A)により立ちんぼなどフリーの売り手に対しては罰則が設けられています(但し売り手が18歳以上の場合、買い手には罰則なし。前記事「日本人に人気のMP・ナタリーが摘発!閉店へ」参照)。
小川容疑者は、2017年2月に摘発された同好のグループの顧客リストに自身の携帯電話番号があったことから神奈川県警察の捜査線上に挙がってきました。このグループは、2015年(平成27年)に群馬県内のキャンプ場で行われた子供向け自然体験ツアーでメンバーの一人が当時8歳の男の子に手を出した容疑で逮捕され、17年の一斉摘発で画像・映像合わせて10万点という大量の児童ポルノデータが押収されています。
この摘発の後、神奈川県警が小川容疑者の動向を調べたところ、2013年(平成25年)にノンイミグラントBビザを取得後、逮捕されるまでの間に136回の出入国履歴が残っていることが移民庁2管区総合事務所(ドンムアン区)の記録などから判明します。ディアライフは日本に本社(ディアライフホールディングス:東京都中央区)があり、小川容疑者はタイ法人の常務取締役でもあったことから、日本本社への報告や連絡などの目的で、1カ月に1~2回日泰間を行き来していました。この際、日本にいる間の余暇を利用して先に摘発されていた少年性愛者のグループに出入りし、画像や動画などの作成、交流に励み、販売もしていたのではないかと警察では見ています。
児童ポルノ・児童買春禁止法は先述の通り国外犯の制度があることから、神奈川県警は国外犯を専門に担当する警視庁組織犯罪対策部2課(東京都千代田区)と連携し、最終的にインターポール(国際刑事警察機構:フランス・パリ)の日本での窓口機関である警察庁刑事局組織犯罪対策企画課(東京都千代田区)を通じて国際手配を依頼するとともに、タイ国家警察(パトゥムワン区)に捜査協力を要請。国家警察の指示を受けたトンロー警察署員が小川容疑者の自宅を訪ね、逮捕に踏み切りました。その際、データが満載されていた外付けハードディスクが押収され、小川容疑者は取り調べに対し
「データ量換算で1TB(1000GB)ほどになる」
と供述しました。
逮捕後、タイの裏社会に精通し在タイ日本人を監視する急先鋒として知られているザビエル古太郎氏のtwitterで、ディアライフの公式HPに掲載された小川容疑者の顔写真付き自己紹介記事が転載されました。ディアライフホールディングスでは直後に慌てて削除しましたが、ザビエル氏のフォロワーは約1万人おり、一気に拡散してしまいました。
一方、小川容疑者は複数のSNSにアカウントを持っていましたが、Facebook(アメリカ・メンローパーク、NASDAQ上場)は規約で性犯罪により逮捕または有罪確定歴がある者の利用を禁じており、近く永久失格の手続きが取られます。
今後、小川容疑者はNON-Bビザ・ワークパーミットを取り消しの上強制送還され、日本で裁判を受けることになります。
2017年4月10日月曜日
王室関連の祝日が変更!5月5日は平日に
首相府は、ラマ10世ワチラロンコン国王の即位に伴う国民の祝日の一部変更について発表しました。祝日の変更に伴い全世界のタイ大使館、タイ国内の移民庁管区総合事務所、現地事務所の業務スケジュールも変更になるため、変更になる日の前後にビザの更新が控えている在タイ外国人は、作業を前倒しで進めなければなりません。
ワチラロンコン国王は、1952年(仏暦2495年)7月28日生まれなので、国王誕生日は7月28日に移動します。ただし、先代・ラマ9世プミポン国王の誕生日だった12月5日も当面の間、これまで通り祝日として残されます。
一方で、プミポン前国王の戴冠式(1950年)にちなんで祝日となっていた5月5日は、今年から祝日ではなくなります。代わって、昨年プミポン前国王が崩御された10月13日を祝日とします。これは、ラマ5世チュラロンコン大王の命日にちなむ「チュラロンコンデー」(10月23日)と同じ考え方です。これにより、10月は国民の祝日が2回になります。
なお、王室関連の祝日は酒類販売禁止の対象となっていませんので、飲食店の営業にはこれといった支障はありません。
2017年3月5日日曜日
マレーシア、傲慢な北朝鮮に激怒!!ビザなしが一転断交へ
マレーシア外務省(プトラジャヤ市)は3日、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の一般旅券所持者に認めていた30日間のビザなし入国を今日3月5日(日)限りで終了すると発表しました。明日6日からは、事前のビザ取得が義務付けられます。なお今回の措置で、北朝鮮公民はASEAN加盟国を含む、全世界すべての国への渡航に原則ビザが必要となります。
また、4日には駐クアラルンプール北朝鮮特命全権大使・姜哲(カンチョル)氏をペルソナノングラータ(外交官受け入れ不適格)とし、在留許可を取り消して48時間以内に帰国するよう命じる(日本の退去強制に相当)とも発表しました。既に在平壌マレーシア大使館のモハマド・ニザム特命全権大使は本国に戻っており、両国間の外交関係は事実上断絶することを意味します。
対象には、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯、東京都千代田区)からパスポートの発給を受けた在日朝鮮人も含まれます。
姜大使は、2月13日(月)にKLIA空港第2ターミナル(KLIA2)で起こった金正男(キムジョンナム)氏暗殺事件(前記事「白昼堂々KLIA2で金正男氏暗殺」参照)について、事件発生当初から北朝鮮政府や朝鮮労働党中央委員会、朝鮮人民軍(国軍)などの関与を全面否定していました。その後、KLIA2構内の防犯カメラの映像を解析した結果や、現地での検死で遺体からVXガスの成分が検出されていたなどの新たな事実が発覚しても
「死因は急性心不全。毒殺との検視結果は当たらない」
「正男さんの遺体を火葬せず無条件で直ちに北朝鮮本国へ送れ」
「尊厳ある朝鮮公民の命を失わせた結果責任はマレーシアが負え」
などと繰り返し騒ぎ立て、マレーシア政府の怒りを買っていました。
東京で発行されている『朝鮮新報』は国営朝鮮中央通信の配信を引用して
「我が方を貶めるため、南朝鮮(韓国)とアメリカが作った筋書きに沿ってマレーシアが動いた。容疑者は以前に南への入国実績があり、もしVXガスが使われたとしても南側(韓国統一部)の工作員が持たせたのではないか。南朝鮮逆賊一味こそ国際社会の強い非難を受けるべきだ」
などと伝え、姜大使の発言を裏打ちしていました。
(3月7日追加)
姜大使は6日のマレーシア航空360便北京行きに搭乗してマレーシアを後にしました。その際も
「特命全権大使として我々の正当な立場を主張しただけなのに極端な態度を取られたのは極めて遺憾だ」
と記者団に言い残しました。また、北朝鮮政府外交部も報復として、ニザム大使をペルソナノングラータに指定し再入国を禁じると発表しました。
2017年2月19日日曜日
ベトナムもe-VISA導入!格安で30日滞在が可能に
ベトナム公安省は2月1日から、西側先進国を中心とした40カ国の国籍者を対象にe-VISA(電子ビザ)の発給を開始しました。発給されるe-VISAは30日シングルとなっており、日本や韓国などビザなしで15日間の滞在ができる国からの頻繁な出入国にも対応。外こもりすとにも使い道がありそうです。
今回対象となるのは、アジアであれば日本、韓国、中国、フィリピン、ミャンマーなどがあります。タイ・シンガポールなど既にビザなしで30日在留が許可されているASEAN諸国は、対象に含まれません。
公安省が新設したe-VISA申請用Webサイトにアクセスし、パスポートの個人情報のページをスキャンしてデータを入力。ビザ代US$25の支払いはクレジットカード(VISA・MasterCard)で行います。在ハノイ日本大使館領事部が公安省に確認したうえで作成したリリースによると、その際の条件は、
・有効なパスポートを所持していること
・入国禁止要件に該当しないこと(出入国管理法21条)
の2つを満たしていればOKとのこと。このため、
・ビザなし15日滞在が認められている国からの旅行者で16日以上30日以下の滞在スケジュールを予定している
・ラオス、中国(日本国籍者のみ)のビザなし15日在留更新
・カンボジア(日本国籍者のみ)の1年マルチビザで必要な30日ごとの出入国
・ベトナム航空(VN=HVN)の格安航空券で往復共にストップオーバーを予定している
・片道ストップオーバー、または陸路周遊旅行の場合でも、一度陸路国境を越えた後にベトナム側へ戻る必要がある場合(例:ラオカイと河口=中国雲南省など)
・商用資格取得希望者(従来はインビテーションコードが必要だった)
であれば、今回のe-VISAは大きな改善となります。
公安省では、2年間(2019年1月まで)の試験運用の後本格運用へ移行するか決めるとしていますが、ベトナムビザとしては非常に画期的な制度だけに、本格導入となることが期待されます。
2017年2月15日水曜日
白昼堂々!KLIA2で金正男氏暗殺!!
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の3代目最高指導者、金正恩(キムジョンウン)委員長の異母長兄に当たる金正男(キムジョンナム)氏が13日朝、訪問先のクアラルンプール・KLIA空港で突然倒れ、現地の病院に運ばれたものの死亡が確認されたと、韓国の報道機関が一斉に伝えました。享年46歳でした。倒れる直前に工作員(スパイ)とみられる女性と接触したとの情報もあり、北朝鮮本国の指令による暗殺の可能性も取り沙汰されています。
その際、「KIM CHOL(キムチョル、漢字では金哲と書くのではないかと推測)」名義の北朝鮮パスポートを持っていたとのことで、韓国の消息筋は正男さんが過去にこの名義のパスポートで何回も出入国した経験があると指摘、マレーシアの英語紙も「死亡した男性の風貌が海外で出回っていた正男さんの写真に瓜二つ」と伝え、死亡したのは正男さんだと結論付けました。
「顔に液体のようなものをかけられた」
と述べたと日本の朝日新聞が伝えていますが、韓国の聯合ニュース通信は
「身元不明の女性2人に毒針で殺害されたとされる」
と伝え、一方でベルナマ通信は
「顔に化学物質を含んだ布をかぶせられた」
と書いており、正男さんが致命的不良を訴えるまでの過程はわかっていません。このため、マレーシア警察当局は近く司法解剖を行って詳しい死因を分析するとしています。
正男さんは、北朝鮮の2代目最高指導者だった金正日(キムジョンイル)総書記と、人民俳優(女優)だった成蕙琳(ソンヘリム)さんの間に生まれました。パスポートには1970年(主体59年)6月10日生まれとのデータがあったとしていますが、日本語Wikipediaでは1971年(主体60年)5月10日生まれとあり、どちらが正しいのかはわかっていません。
Wikipediaによると、正男さんは平壌にある金日成総合大学を卒業後、朝鮮労働党中央委員会作戦部で電子戦組織(通称『サイバー軍』)の確立に貢献、総書記の後継者争いに名乗りを上げたと伝えられます。
しかし、2001年(平成13年)5月1日、シンガポール・チャンギ空港から日本航空(JL=JAL)710便で成田国際空港(千葉県成田市)に到着した際、第2ターミナルの入国審査場で係官に偽造パスポートを見破られ、逮捕されてしまいます。正男さんは東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で2日間過ごした後、退去強制となり中国へ向かいましたが、この一件で総書記の心象を一気に悪化させ後継者争いから脱落。本人もそれ以後は
「北朝鮮の内政には関心がないしもし(指導者に)させられたとしても絶対にやらない」
と漏らすようになり、生活の拠点を北朝鮮国外へと移していきました。
そのうち、自分より14歳も下の末弟である正恩氏が後継としての地位を固めると
「父(正日総書記)しか決められない。逆に言えば父の決定だから仕方ないし従うほかないが三代世襲は個人的には反対だ」(2010年10月12日のABC・テレビ朝日系『報道STATION』で放送されたインタビューより)
と述べて、逆上した正恩氏から何度も暗殺を仕掛けられたといわれました。
そして、今回の事件に至る訳ですが、マレーシアは北朝鮮国籍者がビザなしで1カ月間在留できる数少ない国の一つ。正恩氏率いる北朝鮮当局が正男氏暗殺を実現するならマレーシアだとばかりに工作員を送り込んだとしか考えられません。シンガポールは昨年10月から北朝鮮国籍者はビザが必要になっており(前記事「シンガポール、北朝鮮国籍者にビザを要求へ」参照)、選択肢が絞り込まれた矢先の出来事だったといえます。
多くの人が行き交う空港での白昼堂々の出来事だったにもかかわらず、正男氏以外に死者がいなかったのもしっかりと訓練されていた工作員の犯行であることを伺わせます。検死に立ち会った在クアラルンプール韓国大使館の職員は
「北朝鮮がこの手のテロでよくやる典型的な毒殺だ。毒物はVXガスの可能性がある」
と述べたと共同通信が報じています。VXガスは、日本でもオウム真理教事件で使われ1人が死亡したことで知られています。今回の正男氏暗殺も、オウム真理教事件で実際に死者が出た1994年12月の事件と実行方法がよく似ており、可能性は高いと見られます。
2016年12月17日土曜日
陸路でのビザなし入国に制限!!他国のビザランも深刻な影響
外務省(ラチャテーウィ区)は、タイと国境を接する国から陸路で入国する外国人について、ビザなしで入国できる回数を制限する方針を決定し官報で告示しました。タクシン政権末期の2006年9月以降、タイにビザなしで滞在する外国人には様々な規制が加えられては緩められてきましたが、今回はその中でも最も厳しい部類に入るものです。
対象は、タイと国境を接する4カ国(カンボジア・ラオス・ミャンマー・マレーシア)から陸路・海路で入国しようとする外国人です。ただし、これら4カ国のパスポートおよびボーダーパス所持者は除かれます。
従来は、隣国からの入国は陸路か空路かに関係なく、一律30日のビザなし在留許可が1年に何回でももらえました。これが、12月31日(土)からは陸路のみ1年に2回までと制限されます。空路でのビザなし入国、および正規観光ビザを取得しての入国には、制限はありません。
これは、タイ国内に拠点を置いてビザランを繰り返している人はもちろんのこと、カンボジアやラオス、ミャンマーに拠点を置いて現地のビザを更新する人にも深刻な影響となります。
日本人の場合、ラオスとベトナムのビザなし在留許可は15日間。例えばラオスのビエンチャンに拠点がある人は買い物などでタイ側のノンカイ市へ来るときに、ビザなし入国してその日のうちにラオス側へ帰っていきます。新ルールでは、このような事例も例外なく制限されるので、注意しなければなりません。だからといってベトナムへ行こうとしても、ビザなし入国を行うと出国日から30日間は再度ビザなし入国することができなくなっており(前記事「ベトナム1月1日法改正!ビザラン対策に本腰か?」参照)、タイとベトナムを交互に行き来してビザなしでラオスに長期滞在することも難しくなる形です。

カンボジアについても、日本人だけに格安での取得が許されている1年(US$50)と3年(US$80)のマルチビザは30日ごとの出入国が必要となっており、ベトナムのビザラン制度をクリアするために1年に何回かはタイ国境へ来なければならないのが、2回までと厳しくなる訳です。
ミャンマーでも、ビジネスビザ保持者は当初70日間の在留許可しかもらえず、6ヶ月マルチビザを取得するには最低でも3回の70日シングルビザ満了経験が必要といわれ、取れるまでの間に必ずタイへのビザランをこなさなければなりません。
そうなると、この3カ国在住の外こもりすとは1年のうち、何回かは空路でのタイ出入国や、中国など第三国への空路移動、あるいは日本への一時帰国を加えなければならない計算になってしまいます。
2016年12月16日金曜日
外国人の観光ビザ手数料、7年ぶり無料に
外務省は、10月のラマ9世プミポン国王御崩御以来落ち込んでいる外国人観光客を取り戻すため、正規観光ビザの申請料金を期間限定で無料とする方針を決めました。観光ビザの申請料金が無料となるのは、2010年のタクシン派反乱劇直後以来7年ぶりのことです。
当初、12月1日(木)から2017年2月28日(火)までの3カ月間の予定で行われます。期間中は、すべての在外公館において正規観光ビザ(シングルエントリー)を希望する外国人に対し、申請手数料(1,000Bt.を現地の通貨に換算した金額を原則とする)を無料とします。中国・台湾・インドなど20カ国が対象のビザオンアライバル(TR15)については、本来2,000Bt.の手数料を半額の1,000Bt.とします。
(画像:在東京タイ大使館がHPに掲載した告知)
なお、マルチプルエントリービザ(TR-M)、ACMECSシングルビザ(カンボジアとタイの観光ビザを1枚で取得できる特殊ビザ)、各種ノンイミグラントビザおよびフルイミグラントIビザの新規取得、およびビザ有効期限の延長は、期間中でも有料となります。
一方で、12月31日(土)から周辺諸国からの陸路によるビザなし入国に制限が設けられます。ビザなし滞在の延長でも60日滞在できますが、1,900Bt.の延長手数料に加えて入国回数の制限が適用されるので、周辺諸国を旅行した後にタイへ戻って滞在を予定されている方は、必ず正規観光ビザを取得して戻られることをお勧めします。
2016年11月13日日曜日
日本人のジャパンレールパス利用が事実上不可能になる!
JR東日本(東京都渋谷区、東証1部上場)は、外国人向け企画乗車券『JAPAN RAIL PASS(ジャパンレールパス)』で特例として認めてきた在外邦人への販売を、2017年3月31日(金)限りで終了し、販売された引換券による邦人客の利用も6月30日(金)までとすると発表しました。
・有効な長期ビザで10年以上継続して日本国の存する領土外に居住
・日本以外の国の永住権(アメリカのグリーンカード、タイのフルイミグラントIビザなど)を取得
・配偶者が外国人で配偶者の出生国または日本以外の第三国に居住
・日本以外の国で生まれた日本との重国籍者
が条件とされていました。このうち、「長期ビザで10年以上日本国外に居住」の資格は国鉄民営化後17年を経た2004年(平成16年)3月31日引換券発売分限りで廃止されましたが、「永住権取得」と「外国人の配偶者」の両資格はその後も特例として維持されてきました。2012年(平成24年)に、
・二重国籍を持つ在外邦人は日本パスポートで入国した場合利用を認めない
という規定が追加されたものの、永住権と配偶者の両規定はそのまま残りました。
ところが、ジャパンレールパスはJRグループ6社のほぼ全路線が利用できて一部在外邦人も購入できるのに対し、JR各社ごとに販売されている『JR East Pass』(JR東日本)『JR West Rail Pass』(JR西日本)は購入資格が
・「短期滞在資格」(他国のビザなし入国または観光ビザに相当)で入国する外国人
に限られているため、商品性の整合が取れないと判断。6社で協議した結果、17年4月から国内主要駅での「飛び込み販売」を開始するのと同時に、これら各社ごとの商品との発売資格の摺り合わせを行うことになりました。
在外の二重国籍者であっても、日本への入国時に日本パスポートを使って「帰国」のスタンプを受けると利用資格に当てはまらなくなってしまいます。そうなると、今後どうしてもジャパンレールパスを使うには外国パスポートを使って「上陸許可」のシールを受ける(その際に事前のビザ取得が必要であれば当然取得した上で)か、日本以外の国に帰化して日本国籍・パスポートを放棄しなければダメということになります。
なお、「特別永住者」資格で日本に居住している在日韓国・朝鮮人は元々ジャパンレールパスの利用が不可能で、極右ヘイト勢力による「在日特権」との批判は当たりません。2016年11月4日金曜日
証明写真をスマホで自撮り!コンビニで出力
アルバイト・就職志望先に出す履歴書や、パスポート・ビザの申請に使うなど、証明写真は世界で活動しようとする人には欠かすことができないものです。海外では写真屋で撮ってもらうのが当たり前ですが、日本ではスマートフォンの内蔵カメラで撮った写真を出力するのが主流になりつつあります。
日本の場合、大都市であれば駅や人通りのある場所に設けられた自動撮影機で撮ることが主流でした。しかし、証明写真機では背景が多くの場合青一色で、それ以外の背景色が必要となるとその色に対応した機械を探すために歩き回るのが面倒になって、結局専門の写真店や家電量販店でやってもらっていた方も多いはずです。量販大手のヨドバシカメラ(東京都新宿区)ではスタッフが撮ると4枚で1,550円。カメラのキタムラ(横浜市港北区、東証2部上場)では、1,620円かかります。全国津々浦々にあるコンビニエンスストアのマルチコピー機を使えば、スマートフォンで自撮りした顔写真を、証明写真の仕様に編集して、出力することができます。料金も証明写真機の半分以下となる4枚1シート200円。スマホを持っているなら、使わなければ絶対に損します。
最大手のセブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区)は、コピー機国内3位の富士ゼロックス(東京都港区)と共同で展開。ローソン(東京都品川区、東証1部上場)とユニーファミリーマートホールディングス(東京都豊島区、東証1部上場)は電機大手のシャープ(堺市堺区、東証2部上場)と提携してマルチコピー機を全店に配備しました。iPhoneであれば、専用アプリを使ってカメラロールにある写真をWiFi経由で機械に流し込みます。Androidの場合、iPhoneと同様にWiFiで転送できる他、MicroSDカードに保存してあればカードを抜いて、コピー機のメモリカードスロットに差し込むこともできます。
出来上がりは、普通の写真のL版に納まる範囲内であれば、日本の運転免許証の申請に必要な30mm*24mm(6枚)、履歴書に貼れる40mm*30mm(4枚)、パスポート・ビザ申請用の45mm*35mm(4枚)といったサイズを選ぶことができます。1回の旅行中に複数の国のビザを申請するケースでも、数枚を一度に刷っておけばOK。3枚(パスポートサイズ12枚分)刷っても600円なので、出発前に何シートか準備しておけば安心です。
2016年7月31日日曜日
シンガポール、北朝鮮国籍者にビザを要求へ
シンガポール入国管理局(ICA)は30日、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)国籍者のビザなし入国を10月1日(土)以降認めないと発表しました。在日朝鮮人でも朝鮮総聯(在日本朝鮮人総聯合会:東京都千代田区)を通じて北朝鮮パスポートを入手している方については同様となるため、注意が必要です。
現在は、北朝鮮公民(国民)および北朝鮮国籍を選択(日本国内的には旧朝鮮籍)している在日朝鮮人は、ビザなしで30日の滞在が許可されています。しかし、核兵器開発に伴ってアメリカや日本などが科している経済制裁の抜け道として、朝鮮公民のビザなし渡航を認めているシンガポールやマレーシアといった東南アジアの国が使われる可能性が指摘されており、北朝鮮への貿易の流れを物的にも人的にも止めさせるべきだという欧米などからの圧力が強まっていました。これについて、韓国の大手紙『東亜日報』は
「2月の米・ASEANサミットの時点で既に一部のASEAN加盟国が対朝貿易量を減らしているとアメリカ国務省当局者から指摘があった」
と報じています。
改正後は、事前に最寄りのシンガポール大使館、またはオンラインでビザを取得した上で、30日間の在留許可が与えられる仕組みとなります。
(画像:韓国と北朝鮮のパスポートが並ぶ。提供:ロケットニュース24)














