ASEAN域内周遊旅行者必携！『SIM2FLY』を駆使する(1)購入編

今や世界中どこの国を旅するにも、スマートフォンは絶対必須のアイテムになりました。しかし、国境を跨ぐバックパッカー旅行では国ごとにSIMカードを変える手間があり、国によってはプリペイドSIMの購入が面倒臭かったり、下手に大きなデータ量を購入してしまい最後は無駄にするといったリスクがありました。だからと言って日本の大手3社の国際ローミングは料金がべらぼうに高い。それら弱点を一気に解消する商品が現れました。

タイの携帯最大手、AIS（パヤタイ区、SET上場）が発売した『SIM2Fly（シムトゥーフライ）』がそれです。データ専用ではあるものの、ASEAN域内や東北アジアを中心に17の国と地域で、1つの料金体系でローミングできるというものです。「アジア＆オーストラリア標準プラン」で使える国は次の通り。

・カンボジア

・ラオス

・マレーシア

・ミャンマー

・シンガポール

・インドネシア

・フィリピン

・中国（香港・マカオ両特別行政区含む）

・台湾（中華民国：大哥大＝台湾モバイルの回線網利用）

・日本（ソフトバンクの回線網利用）

・韓国（SKテレコムの回線網利用）

・ネパール

・インド

・カタール

・オーストラリア

購入後8日間、4Gデータ転送量4GBまで（超えた場合も3G384Kbpsで期限まで使える）有効のパッケージになっており、SIMカードと合わせて購入する場合は399Bt.。既にAIS（1-2-Call、ポストペイド＝旧GSMアドバンス）のSIMを持っている方は、349Bt.でチャージのみの購入ができます。欧米とベトナム、ブルネイでも使える15日間のパッケージ（『グローバルプラン』）は、SIMカード付きが899Bt.、プランのみが849Bt.です。

バンコクでは、スワンナプーム空港2階とドンムアン空港1階のサービスカウンターの他、AISショップ（本社＝BTSアーリー駅下車AISタワー1階、他にサイアムパラゴン、エムクオーティア、セントラルワールド、セントラルプラザ各店など）、Telewiz（日本のauショップに相当する専属代理店、タイ77県すべての都市にある）でSIMカードとセットで購入できます。ただし、SIMカードとセットになったパッケージは、アクティベーションした直後にはタイ国内で使えるプリペイド残高が入っていないため、もしタイでも使う可能性がある方は、アクティベーション直後に残高をチャージしないといけません。アクティベーションはタイ国外でもできますが、今回小生は事前に日本の代理店を通じて購入し、チェンマイ国際空港（チェンマイ市）に到着したところでアクティベーションして、空港内のサービスカウンターでチャージとタイ国内データプランの購入を済ませて、ラオス国境へと向かいました。

なお、アジア＆オーストラリアプランではベトナムが使用対象国に含まれていません。グローバルプランを購入する手もありますが、もし旅の計画がインドシナ半島周遊のみであれば、ベトナムだけ現地キャリアのSIMを用意した方が安くなります。

https://www.supportasia.com/2019/01/aseansim2fly1.htmlASEAN域内周遊旅行者必携！『SIM2FLY』を駆使する(1)購入編

日本・韓国人にミャンマービザなし渡航解禁

ミャンマーホテル観光省（ネピドー市）は、かねてから噂のあった北東アジア3カ国の国民に対する入国ビザ優遇措置をこの度正式に決定しました。日本・韓国パスポート所持者に対しては10月1日から28日以内のビザなし渡航が認められ、中国護照所有者は陸路と空路のボーダーでビザオンアライバルが取れるようになります。共同通信ヤンゴン支局がミャンマー国営テレビ（MRTV）の報道として伝えたものです。

ミャンマーへのビザなし渡航は、これまではASEAN加盟国（マレーシアを除く）に限って、14日から最大30日の滞在が許可されていました（前記事「タイとミャンマー、待望のビザ免除開始」参照）。ASEAN域外となる北東アジア諸国や、欧米など西側先進国からの入国希望者は事前にビザを取得する必要があり、アライバルビザの制度も導入されてはいたものの当初は観光客は使えない代物で、今でこそ観光客にも開放されたものの大使館で取得するよりも高い料金が設定されています。

今回、日本・韓国・中国に対して行われるビザなしあるいはビザオンアライバルは、過去に行われてきたものと違い、既にASEAN諸国に対して行われている制度と同様、観光目的の入国者も対象とするものです。

10月1日（月）から、ヤンゴン・マンダレー・ネピドーの国際空港で入国する日本と韓国パスポート所持者は、28日間のビザなし入国が許可されます。中国護照所持者は、US$50を支払って28日間有効のアライバルビザを取得できます。ただし、日本経済新聞（電子版）と東京で編集されている『ミャンマーニュース』は、ビザなしで入国するには滞在費の裏付けとしてUS$1,000（11万円）を持っていることが必要な旨政府側が発表していて、これに観光業界が

「タンシュエ軍事独裁当局時代の強制両替も真っ青」

などと反発しているとも伝えました。ホテル観光省はこれを受け、手持ち現金の確認については当面実施しないと追加発表しました。

10月1日の実施まであと2ヶ月。実行されるまでまだまだ紆余曲折がありそうです。

https://www.supportasia.com/2018/08/blog-post.html日本・韓国人にミャンマービザなし渡航解禁

陸路でのビザなし入国に制限!!他国のビザランも深刻な影響

外務省（ラチャテーウィ区）は、タイと国境を接する国から陸路で入国する外国人について、ビザなしで入国できる回数を制限する方針を決定し官報で告示しました。タクシン政権末期の2006年9月以降、タイにビザなしで滞在する外国人には様々な規制が加えられては緩められてきましたが、今回はその中でも最も厳しい部類に入るものです。

対象は、タイと国境を接する4カ国（カンボジア・ラオス・ミャンマー・マレーシア）から陸路・海路で入国しようとする外国人です。ただし、これら4カ国のパスポートおよびボーダーパス所持者は除かれます。

従来は、隣国からの入国は陸路か空路かに関係なく、一律30日のビザなし在留許可が1年に何回でももらえました。これが、12月31日（土）からは陸路のみ1年に2回までと制限されます。空路でのビザなし入国、および正規観光ビザを取得しての入国には、制限はありません。

これは、タイ国内に拠点を置いてビザランを繰り返している人はもちろんのこと、カンボジアやラオス、ミャンマーに拠点を置いて現地のビザを更新する人にも深刻な影響となります。

日本人の場合、ラオスとベトナムのビザなし在留許可は15日間。例えばラオスのビエンチャンに拠点がある人は買い物などでタイ側のノンカイ市へ来るときに、ビザなし入国してその日のうちにラオス側へ帰っていきます。新ルールでは、このような事例も例外なく制限されるので、注意しなければなりません。だからといってベトナムへ行こうとしても、ビザなし入国を行うと出国日から30日間は再度ビザなし入国することができなくなっており（前記事「ベトナム1月1日法改正！ビザラン対策に本腰か？」参照）、タイとベトナムを交互に行き来してビザなしでラオスに長期滞在することも難しくなる形です。


カンボジアについても、日本人だけに格安での取得が許されている1年（US$50）と3年（US$80）のマルチビザは30日ごとの出入国が必要となっており、ベトナムのビザラン制度をクリアするために1年に何回かはタイ国境へ来なければならないのが、2回までと厳しくなる訳です。

ミャンマーでも、ビジネスビザ保持者は当初70日間の在留許可しかもらえず、6ヶ月マルチビザを取得するには最低でも3回の70日シングルビザ満了経験が必要といわれ、取れるまでの間に必ずタイへのビザランをこなさなければなりません。

そうなると、この3カ国在住の外こもりすとは1年のうち、何回かは空路でのタイ出入国や、中国など第三国への空路移動、あるいは日本への一時帰国を加えなければならない計算になってしまいます。

https://www.supportasia.com/2016/12/blog-post_17.html陸路でのビザなし入国に制限!!他国のビザランも深刻な影響

外国人の観光ビザ手数料、7年ぶり無料に

外務省は、10月のラマ9世プミポン国王御崩御以来落ち込んでいる外国人観光客を取り戻すため、正規観光ビザの申請料金を期間限定で無料とする方針を決めました。観光ビザの申請料金が無料となるのは、2010年のタクシン派反乱劇直後以来7年ぶりのことです。

当初、12月1日（木）から2017年2月28日（火）までの3カ月間の予定で行われます。期間中は、すべての在外公館において正規観光ビザ（シングルエントリー）を希望する外国人に対し、申請手数料（1,000Bt.を現地の通貨に換算した金額を原則とする）を無料とします。中国・台湾・インドなど20カ国が対象のビザオンアライバル（TR15）については、本来2,000Bt.の手数料を半額の1,000Bt.とします。

（画像：在東京タイ大使館がHPに掲載した告知）

なお、マルチプルエントリービザ（TR-M）、ACMECSシングルビザ（カンボジアとタイの観光ビザを1枚で取得できる特殊ビザ）、各種ノンイミグラントビザおよびフルイミグラントＩビザの新規取得、およびビザ有効期限の延長は、期間中でも有料となります。

一方で、12月31日（土）から周辺諸国からの陸路によるビザなし入国に制限が設けられます。ビザなし滞在の延長でも60日滞在できますが、1,900Bt.の延長手数料に加えて入国回数の制限が適用されるので、周辺諸国を旅行した後にタイへ戻って滞在を予定されている方は、必ず正規観光ビザを取得して戻られることをお勧めします。

https://www.supportasia.com/2016/12/7.html外国人の観光ビザ手数料、7年ぶり無料に

ライオンエアもヤンゴン線就航！LCC3社で大激戦

タイライオンエア（SL＝TLM、ドンムアン区）は、バンコク（ドンムアン）発2番目の国際線となるヤンゴン線の運航を開始しました。当初から毎日2往復を運航し、先行するノックエア（DD＝NOK）とタイエアアジア（FD＝AIQ）を追撃します。

SL200　DMK0905～RGN1000　DAILY
SL206　DMK1815～RGN1905　DAILY

SL201　RGN1100～DMK1300　DAILY
SL207　RGN2005～DMK2145　DAILY

（機材はB738　エコノミークラスのみ189席）

ミャンマーの経済開放が進むにつれ、ヤンゴン発着の国際線航空便も急激に増えています。特に域内最大の国際線ハブであるバンコクとの間は、10年前にはタイ国際航空（TG＝THA）とミャンマー国際航空（8M＝MMA）が毎日2便ずつを運航するだけだったのが、今ではドンムアン空港を拠点とするLCC2強に加え、スワンナプーム拠点のバンコクエアウェイズ（PG＝BKP）も参戦、ミャンマー側からもミャンマーナショナルエアウェイズ（UB＝UBA、ヤンゴン）が新規就航を果たすなど大激戦の様相となっています。

中でもドンムアン朝発のヤンゴン行きと、戻りのヤンゴン夜発便はノックエアがドル箱的地位を確立しており、ビジネス客などで満席になることもしばしば見られます。タイライオンエアでは夜の時間帯でノックエアに真っ向勝負を挑みつつ、朝はノックエア便のある早朝よりも少し遅い時間帯として、利用者が余裕を持って空港に向かえるようにします。

朝9時の出発であれば、BTSの始発電車でモーチット駅（チャトチャック区）に向かい、エアポートバス［A1］に乗り換えてもOK。現地朝からの仕事で一刻を争うならノックエア、余裕があるならタイライオンエアと、使い分けができそうです。

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https://www.supportasia.com/2016/08/lcc3.htmlライオンエアもヤンゴン線就航！LCC3社で大激戦

ミャンマービザ代一部値上げ！緊急用務者が不利に

 在バンコクミャンマー大使館（バンラック区）は、8月11日から実施されたタイとミャンマーの間の相互ビザ免除に合わせ、第三国国籍者のビザ申請料金を一部改定しました。

通常（申請料金810Bt.）は、5月には一時4営業日後まで待ち日数が延長されていましたが、現在は元の2営業日待ちに戻されています。タイ人は空路入国を条件に1回につき14日までのビザなし渡航が認められており、ビザ取得需要はビジネスやエントリー資格など、余程の場合に限られました。これによって大使館での1日あたりのビザ処理量が激減しており、余裕ができたことによるものです。

一方、緊急業務などで渡航する人や、日程の関係で2日も待てない人が主に使う、1日待ちと即日渡しの2種類は値上げが行われています。

1日待ちは、従来1,035Bt.だったものが、1,360Bt.に引き上げられました。即日渡しは、従来の1,260Bt.が1,500Bt.にアップです。ビジネスビザのアライバル申請、e-VISA（ツーリスト資格の電子発給）が共にUS$50（約1,800Bt.）なので、それよりかは若干安くなりますが、一般の旅行者はそれなりの準備期間を持って臨む必要に変わりはありません。

（画像2：1日待ちの値上げを受け、通常の2日待ちに変更して受理されたレシート）

https://www.supportasia.com/2015/10/blog-post_20.htmlミャンマービザ代一部値上げ！緊急用務者が不利に

タイとミャンマー、待望のビザ免除開始

タイ、ミャンマー両国外務省は、両国の一般市民が国境を移動する際にビザの取得を課していましたが、8月11日（火）から相互に免除する措置を取りました。これにより、タイ国籍者はASEAN加盟の10カ国すべてにビザなしで移動できるようになりました。

軍事独裁当局時代は、隣国のタイやインドも含め、すべての外国人にビザ取得の必要が課され、在バンコクミャンマー大使館査証部（バンラック区）は団体申請のタイ人や本国での取得に手間のかかる外国人などで常にごった返していました。関係者によりますと、バンコクだけで1日に1,000冊近いパスポートを取り扱っているといいます。

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、このビザ制度がASEAN共同体（AEC）内の自由な移動を実現するに向けての最大の障害になっているとして、レ・ルオン・ミン事務局長自らテインセイン改革政権に早急な改善を求めていました。ミャンマーとラオスの間では数年前からビザなし入国ができるものの、タイはこれまで、基本的にビザなしでの入国ができませんでした。ミャンマーからタイへの出稼ぎ労働者に発行される『テンポラリーパスポート』も、勤務先決定後に有効期間2年の特殊就労ビザ（L-A）を受ける必要があります。

今回は、テンポラリーパスポートではなく、通常のパスポートを所持する国民に対して、1回につき14日間の在留が認められる制度とします。ミャンマーの一般旅券はまだ取得者が少なく、一部富裕層に限られるので、事実上タイ側に有利な制度となります。 ただし、ビザなしでの出入国は空路に限られ、陸路での出入国には当分の間、引き続きビザが必要となります。

https://www.supportasia.com/2015/09/blog-post_22.htmlタイとミャンマー、待望のビザ免除開始

ミャンマービザ代実質値上げ!!通常発給の預かり期間を延長

在バンコクミャンマー大使館（バンラック区）は、外国人のビザ申請にかかる所要日数を一部変更しています。通常申請では1週間程度の余裕を見なければならず、ほとんどの人が追加料金のかかる翌日または当日仕上げを選択しているので、実質値上げという形になりました。

従来は、申請日から2日後の午後に受け取るのを通常申請とし、追加料金を支払うことで翌日受け取りと当日受け取りを選択することができました。このうち、通常申請だけが4営業日後の受け取りに変更されています。これは、昨年から導入されたe-VISA（電子ビザ）が通常3日待ちで料金US$50となっているため、e-VISAよりも料金が安い代わりに遅い受け取りとすることで、価値の整合を図ろうとしたものとみられています。

午前中に申請して翌日の午後3時30分に受け取るパターンは、1,035Bt.。当日午後3時30分に仕上がりであれば、1,260Bt.という料金体系は変わっていません。

https://www.supportasia.com/2015/05/blog-post.htmlミャンマービザ代実質値上げ!!通常発給の預かり期間を延長

ミャンマーの空を三菱MRJが飛ぶ！

三菱重工業（東京都港区、東証1部上場）の子会社で小型ジェット機『MRJ（三菱リージョナルジェット）』を開発中の三菱航空機（名古屋市）は、東南アジア向けの初めての顧客としてエアマンダレー（6T＝LMT、ヤンゴン）から確定受注すると発表しました。イギリス・ハンプシャー州で開催中の第49回ファンボロー国際航空ショー3日目の商談会で決まったと、日本経済新聞（電子版）と共同通信、時事通信が伝えています。

15日付で交わされた覚書によりますと、エアマンダレーは90人乗りクラスの『MRJ90』を6機確定発注し、別に4機分のオプション（追加発注できる権利）を持つ契約となっています。

エアマンダレーは1994年の設立以来、フランス製プロペラ機のATR72とATR42を使い続け、タイのチェンマイとヤンゴンを結ぶ便にもATR72を投入しています。しかし、タンシュエ軍事独裁当局時代には新造機を調達することができなかったこともあり、現在持っている3機はいずれも新造から20年以上を経ている古参機です。

ミャンマーの民主化進行に合わせてビジネスマンを中心とした国内航空需要は大きく伸びることが確実視されており、そうなると現在エアマンダレーが持っているATRだけではとても追いつけません。このため他社も含めてジェット機の導入が急務となっていますが、ボーイング製機材はアメリカによる経済制裁がまだ最終的には解除されていないため、ミャンマーの民間航空会社には納入実績がありません。カナダも制裁を行っていたため、ボンバルディアエアロスペース（旧カナデア）はミャンマーへの販売に慎重な姿勢です。ロシア製のスホーイSSJ100はインドネシアで墜落事故をやってしまい候補から外れました。さらに中国製の上海ARJ21は納入のメドが全く立っておらず、西安MA-60に至っては度重なる事故を受けミャンマー国内での飛行が禁止されました。こうして、日本からの調達が最も現実的な選択肢となった模様です。

三菱航空機では、ANAウイングス（EH＝AKX、東京都大田区）へ初号機を納入した後、なるべく早くエアマンダレー向けのMRJ90を生産開始できる体制を整えるとしており、4年後の2018年に最初の1機を納機する予定だと説明しています。予定通り納入されれば、チェンマイはもちろんバンコク・スワンナプーム空港への定期便就航も期待できます。

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https://www.supportasia.com/2014/07/mrj.htmlミャンマーの空を三菱MRJが飛ぶ！

ミャンマー初の中国語日刊紙はなんと輸入品だ!!

中国語朝刊紙最大手『世界日報』を発行しているユニバーサルプレス（中国語名：世界報業、プラナコン区）は、今年からミャンマー向けの新聞を別建てとし発行を始めています。実質親会社である台湾朝刊紙4位『聯合報』（新北市）の戦略に基づくもので、ヤンゴンでの印刷発行体制が整うまではバンコクで印刷して空輸する形を取ります。

ミャンマーの日刊新聞の歴史は、国営紙『ニューライトオブミャンマー』を除けば事実上昨年から始まったばかり。外国語による日刊紙は、英語の2紙が認可を獲得したものの、弊誌Traveler's Supportasiaでも度々ニュースソースに使わせていただく中国語の『金鳳凰報（ゴールデンフェニックス）』や英語ビジネス紙の『ミャンマービジネストゥデイ』など、週刊の形態を取るものがほとんどです。

聯合報は、世界日報を足がかりにミャンマーへの進出を検討し、ヤンゴンとマンダレーに連絡事務所を設けた他、現地で記者の募集も行い、認可が取れれば印刷発行体制を整える意向とされています。その前段階として、バンコク編集の別建て紙面が創刊されたという訳です。

通常、タイ向けは28ページ（7大張）～32ページ（8大張）となることが多いのですが、ミャンマー向けは20ページ建て（5大張）が普通。1面の一部と国内ニュースのページがミャンマーの記事に差し替えられます。また、ミャンマーには株式市場がまだないので、タイ向けにある市況欄（証券行情表）もありません。

現地では1部600Ks（20Bt.＝60円） で販売されるといい、1カ月18,000Ks（550Bt.＝1,800円）の定期購読も用意しています。バンコクでは、旧市街トリペットのユニバーサルプレス本社で日曜日を除く毎日張り出されており、1部20Bt.で販売もするとのことです。

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ミャンマービザ制度改革へ期限切った

ミャンマーのウーキンイー入管人口大臣は、現在基本的にすべての国籍の外国人に必要とされている入国ビザについて、ASEANの他の国にならった制度へ改革するためのロードマップをまとめました。ヤンゴンで発行されている中国語週刊紙『金鳳凰報（ゴールデンフェニックス）』が最新の1月20日号で伝えました。

現在、ミャンマーではビジネスビザのみ当初70日間の在留許可が与えられ（他の資格は当初28日）、 その後に延長を行うことになっています。ビジネス以外の資格は、延長にも制限があり、いずれは出国してビザを書き換えなければなりません。

今回のロードマップでは、タイのノンイミグラントOに相当する結婚や親族訪問（探親）といったいわゆる「エントリービザ」でも無制限の延長を認め、同時にASEAN加盟の他の9か国を含む世界16の国と地域に対して来年（2015年）までにミャンマーへのビザなし渡航を認めるという方針が示されています。ただし、この16の国と地域の中に日本、韓国、中国が含まれるか否かについては、明らかにしませんでした。

エントリービザの延長は、当初28日のビザを1回目はUS$36で3カ月延長し、2回目以降は1回あたりUS$90の費用で6カ月ずつ延長していくという案が有力。将来は、現在認められていない永住ビザの導入も予定されているとのことで、近く必要な法案を連邦議会に提出するとしています。

https://www.supportasia.com/2014/01/blog-post_22.htmlミャンマービザ制度改革へ期限切った

ノックエアもヤンゴン進出、年明けに毎日2便へ

ノックエア（DD＝NOK　サトーン区、SET上場）は11月1日から、バンコク（ドンムアン）～ヤンゴン線の運航を開始する予定です。機材繰りの都合上、最初の1カ月間は週4便とし、12月に週8便へと倍増。毎日2便の本格運航を始めるのは、来年1月からとなります。

《11月1日から有効》
DD4230　DMK0630～RGN0715　月・水・金・日曜運航
DD4231　RGN0800～DMK0945　月・水・金・日曜運航

《12月1日から有効》
DD4230　DMK0630～RGN0715　月・水・金・日曜運航
DD4238　DMK1930～RGN2015　月・水・金・日曜運航
DD4231　RGN0800～DMK0945　月・水・金・日曜運航
DD4239　RGN2100～DMK2245　月・水・金・日曜運航

《2014年1月1日から有効》
DD4230　DMK0630～RGN0715　DAILY
DD4238　DMK1930～RGN2015　DAILY
DD4231　RGN0800～DMK0945　DAILY
DD4239　RGN2100～DMK2245　DAILY

（機材はB738　エコノミークラスのみ189席） 

ドンムアン空港発着のヤンゴン線は、既にタイエアアジア（FD）が毎日3便を運航していますが、ノックエアはこれに次ぐもの。12月からはタイエアアジアにはない夜のフライトが設けられ、バンコクを拠点にしている外国人ビジネスマンは現地での滞在時間が大きく延長されます。日帰りでも約14時間以上の現地滞在ができるので、行きはタイエアアジア、帰りはノックエア最終便と使い分ければ、効率の良い移動ができるでしょう。

https://www.supportasia.com/2013/10/2_26.htmlノックエアもヤンゴン進出、年明けに毎日2便へ

ミャンマー初の国際経済週刊紙誕生！

ミャンマーでは今年4月にようやく日刊紙の発行が解禁され、報道の自由が広がりつつあります。そんなヤンゴンで発行されている週刊紙の一つが、タイでも売られるようになりました。

『ミャンマービジネストゥデイ』がそれ。タイとミャンマーの合弁資本で、今年1月に創刊したばかりの週刊紙です。ミャンマーへの進出を目指す外国人ビジネスマンを意識してか、英語とミャンマー語が混在する異例のレイアウトを取るこの新聞、ヤンゴンで急速に売れ行きを伸ばしているといいますが、ASEANの拠点国でもある隣国タイでの販売もかなり意識しています。

「編集長がスリランカ出身で、現地トップはタイ人という国際色豊かな会社なんですよ。発行部数のうち約半分はタイ向けに出されているんです」（同紙日本語版の発行元、グローバルビジネスネットワークの紺野昌彦社長）

バンコクでの販売は、まだごく一部の書店や新聞スタンドに限られているものの、広がりつつあります。董事長ふくちゃんは、ホイクワン団地（ディンデン区）の書店で同紙が売られているのを確認しましたが、スクンビットやシーロムといったビジネス街で見るのも時間の問題と思われます。ちなみに一部売りは30Bt.。

年内には、日本語版Webサイトも始動する予定となっており、ミャンマー進出を目指す企業関係者必読の情報紙になることが期待されています。

（株）グローバルビジネスネットワーク
〒900-0013　那覇市牧志2-18-7 共伸産業ビル5F
TEL +81-98-868-6232

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https://www.supportasia.com/2013/10/blog-post_4943.htmlミャンマー初の国際経済週刊紙誕生！

エアアジアのネピドー線、毎日運航先送り

AirAsiaグループのトニー・フェルナンデスCEOが6月に表明していたミャンマーの首都ネピドーへの乗り入れについて、実際の運航を行うタイエアアジア（FD）からスケジュールが発表されました。フェルナンデスCEOは毎日1便の運航に意欲を見せていたものの、ネピドーはヤンゴンやマンダレーと比べて都市規模が小さく、エアバス320型機では座席が供給過剰になる恐れもあるため当初は週3便からのスタートとします。

《10月28日から有効》
FD2745　DMK1200～NYT1300　月・水・金曜運航
FD2746　NYT1330～DMK1535　月・水・金曜運航

（機材はエアバス320　エコノミークラスのみ180席）

タイエアアジアに先駆けて今月30日からネピドーへの運航を始めることになったバンコクエアウェイズ（PG）と同じ運航日に設定されていますが、両社は出発空港が異なります。ただし、長距離国際線への乗り換えという面で、スワンナプーム空港を使用できるPGの方が有利に働いており、タイエアアジアは苦戦を強いられる可能性があります。

また、タイエアアジア社内でも正午前後のドンムアン空港発では、ヤンゴン行きの昼間の便と出発時間が近く、乗客が分散して低採算に陥ることも考えられ、12月にネピドーで行われるシーゲーム（東南アジア競技大会）の終了後もコンスタントに乗客を確保できるかが課題となりそうです。

PGは当初プロペラ機のATR72で需給動向を見て、将来的にはエアバス320ファミリーへの切り替えを検討するとしていますが、AirAsiaグループはエアバス320しか持っていません。このため、ある意味供給過剰覚悟でのスタートとなり、これが毎日運航の先送りにつながったのではないかという見方が有力です。

https://www.supportasia.com/2013/09/blog-post_3.htmlエアアジアのネピドー線、毎日運航先送り

待望のミャンマー陸路国境越え解禁!!

ミャンマー内務省入国管理局は28日付で、タイとの陸上国境から入国する外国人に対して国内各地への陸路移動を認める措置を取りました。共同通信ヤンゴン支局が27日、入管当局者の話として伝えたものです。

ミャンマーでは、外国人旅行者の出入国を事実上空路に限定する鎖国政策がネウィン社会主義計画党政権時代から続いてきました。タンシュエ軍政当局時代になってから、一部の国境で陸路出国が例外的に認められていたものの、2008年の長井健司氏殉死事件でそれもできなくなり、陸路国境では国境周辺の数キロ以内に限って有効のボーダーパスを使って日帰りで出入国する状態となっていました（前記事「メソットからミャンマーへ」参照）。

しかし、この規制は日本が対大メコン圏ODA（政府開発援助）の目玉として実現を目指している『インドシナ東西経済回廊構想』で、最大のネックとなりました。現状では、ベトナムのダナンからミャンマーのモーラミャインを目指してラオス・タイを横断してきた貨物トラックの運転手は、国境のミャンマー側、ミャワディで行く手を阻まれてしまうのです。建設中のダウェイ工業団地からタイのレンチャバン港へ貨物を出荷しようとする場合も、国境で両国のスタッフによる受け渡し、積み替えが必要になってしまいます。

今回の規制緩和で、事前にビザを取得している外国人旅行者は陸路国境でビザの確認を受けることにより入国手続きができ、入国後にヤンゴンやマンダレー行きの国内線航空便を買わせられることもなくなります。バンコクとヤンゴンを直通で結ぶ特急バスの運行実現にも道が開かれます。

対象は、以前から開放されてきた次の4カ所です。

・ミャワディ（カレン州ミャワディ県） - メソット（ターク県メソット郡）
・タチレク（シャン州タチレク県） - メーサイ（チェンライ県メーサイ郡）
・ティーキー（タニンダーリ管区ダウェイ県） - サイヨーク（カンチャナブリ県サイヨーク郡）
・コトーン（タニンダーリ管区コトーン県） - サパンプラ（ラノーン市）

なお、バングラデシュのビザを事前に用意していても、国境地帯（ラカイン州マウンドー県）が未開放地域となっているため、陸路での出国はできません。また、日本国民は中国へのビザなし渡航が認められていますが、モンラー検問所（シャン州チャイントン県）から中国へのビザなし出入国ができるかについては確認されていません。

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https://www.supportasia.com/2013/08/blog-post_30.html待望のミャンマー陸路国境越え解禁!!

初のバンコク～ネピドー直行便就航へ

バンコクエアウェイズ（PG＝BKP、チャトチャック区）は9月30日（月）から、ヤンゴンに代わるミャンマーの新たな首都ネピドーへの直行便を就航させると発表しました。ネピドー空港では全体を通じても初の国際線便として、テインセイン改革政権との折衝にあたる外交・企業関係者の貴重な足になりそうです。

《9月30日から有効》
PG721　BKK1700～NYT1900　月・水・金曜運航
PG722　NYT1930～BKK2230　月・水・金曜運航

（機材はATR72-500　エコノミークラスのみ70席）

タンシュエ軍事独裁当局時代の2005年、ネピドーへの遷都が行われました。しかし、ヤンゴンから北へ300km以上、マンダレーからも南に約400km離れた辺鄙な場所にもかかわらず、空港は当初ろくな物がありませんでした。中国の支援でようやく開港にこぎつけたのが2011年の終わり。それ以来、ミャンマー航空（UB）や近くANAグループ入りするアジアンウィングス航空（YJ）など、ヤンゴン・マンダレーなどを結ぶ国内線のみが就航しています。定期便と言っていながら予約が少ないことを理由に当日ドタキャンとなることも多いなど、事実上の不定期運航と化している会社もあります。

このため、政府関係者との交渉でネピドーを訪れる外国人ビジネスマンは一旦ヤンゴンに入った後、国内線に乗り換えなければなりません。スケジュールが詰まっていると、現地の代理店に手配を頼むなどして相当の手間がかかります。ネピドーへの国際線は、もっと早い時期に就航してもおかしくなかったといえます。

バンコク～ネピドー間では、タイエアアジア（FD）もこの冬スケジュールからの就航を予定していますが、タイエアアジアはドンムアン空港発着のため、スワンナプーム空港発着のPG便の方が日本や欧米といった長距離国際線への乗継には便利です。日本では、成田空港からのタイ国際航空（TG）、ANA（NH）便で往復共に同日乗継ができます。

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https://www.supportasia.com/2013/08/blog-post_29.html初のバンコク～ネピドー直行便就航へ

エアアジア・ジャパンの反省をAWMに生かす！

ANAホールディングス（東京都港区、東証1部上場）とその金融・投資戦略部門を担当する子会社「ストラテジックパートナーインベストメント」（シンガポール）は、ミャンマー国内線3位のアジアンウィングスエアウェイズ（YJ＝AWM、ヤンゴン）に出資する方針を決めて発表しました。外資制限いっぱいとなる発行済み株式の49％を取得して事実上買収。実現すればANAグループは日本国外で実際に航空便を運航する子会社を初めて手にするとともに、今年6月に設立されたばかりのストラテジック社にとっても初の投資案件となります。

（前記事「ANA、ミャンマーの新興航空会社を買収へ」から続きます。2分割の2本目です）

一方で、日本経済新聞は8月27日付朝刊で

「ANAの真の狙いは、人件費などが安いAWMのコスト競争力を手に入れること。日本の高コスト体質ではASEAN域内で戦えない」 

と書きました。

ANAホールディングスは、この10月で運航を終えるエアアジア・ジャパン（JW＝WAJ、千葉県成田市） から、多くの反省点と課題を学びました。エアアジア・ジャパンでは、AirAsia（AK）グループが格安航空会社としての攻撃的な経営スタイルを求めたのに対し、ANAは既存路線の低コスト化を優先したために両立ができませんでした。

運航コストの中でも、燃料費に次いで高い割合を占めるのが、乗務員の人件費です。ANAグループでは2010年から、国際線運航の一部を担当するエアージャパン（NQ、東京都大田区）で外国人の運航乗務員を採用するようになったといいますが、客室乗務員は原則日本国内のみの採用を貫いてきました。エアアジア・ジャパンやPeach（MM＝APJ、大阪府泉佐野市）でもこれは踏襲されていました。ところが、AirAsiaグループの場合は日本に比べて物価の低いマレーシアやタイなどを拠点にしているため、それらの国と全く同じ考えを日本に持ち込もうとすると、人件費の高さがネックとなって事業失敗につながってしまいます。ANAはこの点を研究した上で、中長期のビジョンまで見据えた戦略を描こうとしています。

つまり、日本航空（JL）が旧JALウェイズ（JO）で行ったのとほぼ同じ考え方です。JALウェイズはタイ人の客室乗務員を採用して国際線の運航コスト削減を目指しました。ANAも、AWMをいわば踏み台にしてミャンマー人の乗員を育成し、将来的にはANA本体に登用、総人件費の削減を目指そうという訳です。それを実現するには、AWMの事業を今以上に拡大し、多くの便数を安定した高いレベルで運航できるようにすることが必要となってきます。

「運航・整備に関する安全性・定時性の強化やサービス品質向上にむけた業務支援を行い、国内線・国際線両事業においてミャンマーの他エアラインとの差別化を図り、スピード感を持ってAWAの事業拡大を進めて参ります」 （プレスリリースから引用）

ANAでは、AWMが5年以内にエアバス320ファミリー10機程度の導入を予定していると説明しており、Peachやエアアジア・ジャパン改めバニラエアとの一括注文、さらには今後ANAで退役する予定のエアバス320型機を移籍させるなど、あらゆる可能性を視野に入れています。

ダイヤの面でも、ANAの成田～ヤンゴン線に接続できるように調整を行うとしており、コードシェアについても検討の対象になるとしています。AWMは当然スターアライアンスに加盟していませんので、ANAがコードシェアをすると、他のスターアライアンスメンバーズはコードシェアに乗ることができなくなります。つまり、先にやったもん勝ち。日本とミャンマーの両国で幅広いネットワークを築き、その動脈にANAのヤンゴン便を置くことで、タイ国際航空（TG）やシンガポール航空（SQ）といったスタアラメンバー他社はもちろん、AirAsiaグループをも出し抜けます。

そして、これらの戦略を伝承するのに最適な人物がANAにいます。ストラテジック社の岩片和行マネージングディレクター（MD、日本の社長に相当）です。岩片MDは、エアアジア・ジャパンの初代社長・会長としてAirAsiaグループとの数々の軋轢を経験してきました。

「ASEANの価値観を日本にではなく、日本の価値観をASEANに持ち込めば成功できる」

今回の投資決定は、岩片MDのエアアジア・ジャパンでの経験を生かした上の決断であったと言えます。

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ANA、ミャンマーの新興航空会社を買収へ

ANA（NH）の持株会社、ANAホールディングス（東京都港区、東証1部上場）とその金融・投資戦略部門を担当する子会社「ストラテジックパートナーインベストメント」（シンガポール）は、ミャンマー国内線3位のアジアンウィングスエアウェイズ（YJ＝AWM、ヤンゴン）に出資する方針を決めて発表しました。

外資制限いっぱいとなる発行済み株式の49％を2,500万US$（25億円）で取得して事実上買収。実現すればANAは日本国外で実際に航空便を運航する子会社を初めて手にするとともに、今年6月に設立されたばかりのストラテジック社にとっても初の投資案件となります。

アジアンウィングスはミャンマーが民政移管を果たした2011年、地元投資家2人の出資で設立された新興航空会社で、小型プロペラ機ATR72を使ってミャンマー国内線で路線拡大を進めてきました。毎日の運航予定をFacebookページで発表するなど信頼性の向上に努め、安定した集客に成功しているといいます。

ANAは、タンシュエ軍事独裁当局下で経済制裁を受けたミャンマーで、外国大手の資本が入った航空会社がまったくないことに着目しました。隣国タイにはタイ国際航空（TG）というスターアライアンス結成以来の大物メンバーがいるにもかかわらず、ミャンマー国籍企業への戦略的出資を決めたのは、現地の陸上交通事情が悪く、国内線航空に大きな成長の可能性があると判断したのが最大の理由です。

「アジアの中でもとりわけ成長のポテンシャルの高いミャンマーの航空業界にいち早く参入し、ミャンマーの航空会社との資本提携関係構築により、同国を取り巻くアジア市場の航空需要を積極的に取り込んで参ります」（プレスリリースより引用）

ミャンマーの国内線航空は、ネウィン社会主義計画党政権時代に設立された国営ミャンマー航空（UB）を中心に、1990年代以降立ち上げられたエアマンダレー（6T）やヤンゴンエアウェイズ（HK）などの民間資本各社がしのぎを削っています。しかし、予約が少ないと当日の運航キャンセルもあり得るなどまだまだ不安定な状態が続いており、日本のようにどんなに搭乗率の悪い地方生活路線でも必ず毎日運航できるだけの強靭な体制や財務体質を持った会社はほとんどないのが実情です。

ANAはこの現状を改善することができれば、ASEAN域内最後のフロンティアと目されるミャンマーを足がかりにして東南アジアでグループの地位を大きく向上させることができる、そのための投資がわずか20数億円というのは極めて安い買い物だと判断した模様です。

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ANA成田～ヤンゴン線毎日運航へ

ANA（NH、東京都港区）は9月30日（月）から、成田～ヤンゴン線の機材を大型化の上毎日1便運航に切り替えると発表しました。全席ビジネスクラスでスタートして1周年になり、エコノミークラスのサービスを本格化できるメドが立ったと判断、B787型機の納機予定に合わせてワイドボディ機を使った輸送力増強に踏み切ります。

《9月30日から有効》
NH913　NRT1030～RGN1510　DAILY
NH914　RGN2145～NRT0650+1　DAILY

（機材はB763ER　ビジネスクラス35席、エコノミークラス167席）

ANAは2012年10月の冬スケジュールから成田～ヤンゴン間直行便の運航を開始したものの、当初は中長距離アジア路線に特有の2段階成長戦略に沿って企画されたため、38席しかないB737ERを使用した全席ビジネスクラスでの運航でした（前記事「まさに予想外！ANAデリー就航決定」参照）。

今年2月から1日10席限定でPEX運賃『エコ割』での販売を始めたものの、先に大型機投入に踏み切った大韓航空（KE＝KAL、前記事「大韓航空ヤンゴン線デイリー運航で「タイ飛ばし」も進む!?」参照）やタイ国際航空（TG＝THA）、シンガポール航空（SQ＝SIA、前記事「SIAヤンゴン就航決定！MI便の機材を大型化」参照）に比べて見劣りしていました。このため、早い時点で本格的なエコノミークラスのサービスを始めることが求められていました。

ANAでは、B788の受領が進むにつれて既存のB763ERに余裕が出ると判断、機材計画の見直しを進めてきましたが、10月27日（日）の冬スケジュール開始を待たずに増便を実施することにしました。このため、マニアの間では8月から9月中にもB788の国際線仕様機が追加納機されるのではないかという憶測が飛んでいます。

同時に、12月までの予定でエコノミークラスの特別運賃『エコ割ヤンゴンスペシャル』が設定されるとも発表されており、賞味運賃47,000円（実質支払総額74,500円）となっています。

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https://www.supportasia.com/2013/07/ana.htmlANA成田～ヤンゴン線毎日運航へ

ヤンゴン初の本格的日本語紙創刊！

テインセイン改革政権の下で外資導入や開発が急速に進むミャンマー。日系企業も我先にと進出を目指していますが、現地発の日本語マスメディアはほとんどありませんでした。そんな中、5月に創刊したフリーペーパーが政府認可を獲得、7月からはバンコクでも配布されるなど攻勢をかけています。

「ヤンゴンプレス」がそれ。判型はバンコクで発行されている先発紙「タイ自由ランド」や「バンコクライフ」と同じタブロイド判で、この度入手できた2号は全12ページとなっています。内容としては日本料理店、ホテルの案内や巻頭コラムなど、バンコク既存紙のエッセンスを取り入れながら日本語情報の少ない現地事情に合わせた充実が図られています。ただ、ヤンゴン市街地中心部の詳細な地図がまだなく、広域の地図も小さいため、この点では月刊Gダイアリー（アールコスメディア、780円または220Bt.）の『ヤンゴン最強マップ』や、地球の歩き方ミャンマー（ビルマ）編（ダイヤモンドビッグ社、1,995円）と併用する必要があります。

現地で日本人観光客向けの特典カード（「クラブミャンマー」）やレンタルオフィス事業などに乗り出したバンコク本拠の日系企業、アトラストレーディング（ワッタナ区）が支援しており、2号からは同社が運営する「クラブタイランドカフェ」（スクンビットソイ33/1奥）で配布されていますが、割り当て部数が少ないのでお早めに！

Yangon Press（ヤンゴンプレス編集部）
Asia Plaza Hotel Ground Floor
Bogyoke Aung San Road
Kyauktada Town Ship
Yangon Union of Myanmar

TEL +95-97-324-4097

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