2019年3月30日土曜日

AirAsiaグループ、夏から日本2路線新設!初の日比間路線も

AirAsiaグループは今年7月から日本への新たな国際線を2路線追加すると発表し、航空券の販売を開始しました。タイエアアジアX(XJ=TAX)担当で福岡~バンコク(ドンムアン)を週4便運航。またエアアジアフィリピン(Z2=APG)は国土交通省から『外国人国際航空運送事業の経営許可』(AOC)を受領し、初の日本路線となる関空~マニラ(ニノイアキノ)線を新設します。

《7月1日から有効》
Z2188 MNL0830~KIX1315 DAILY
Z2189 KIX1350~MNL1655 DAILY

(機材はエアバス320ceo エコノミークラスのみ180席)

《バンコク発7月3日、福岡発7月4日から有効》
XJ636 DMK2340~FUK0700+1 火・水・土・日曜運航
XJ637 FUK0755~DMK1155 月・水・木・日曜運航
※水曜日は10分早発、木曜日は10分遅発

(機材はエアバス333 プレミアムフラットベッド=ビジネスクラス12席、レギュラーシート=エコノミークラス365席)


福岡~バンコク間にLCCが就航するのは、2016年9月で運航を取りやめたジェットスターアジアエアウェイズ(3K=JSA)以来約3年ぶりです。この路線は過去、ジェットスターの他にバンコクエアウェイズ(PG=BKP)がエアバス319ceoで就航したことがありましたが、その頃とは時代背景や需要予測が異なることや、タイエアアジアXが大型機のエアバス333で統一していること(エアバス320は別会社のタイエアアジア/FD=AIQが保有)などを受け、成田や関空といった他の日本の都市と同じく、エアバス333を使います。

関空~マニラ線はジェットスターグループとセブパシフィック(5J=CEB)に次いでLCC3グループ目。初代フィリピンエアアジア(PQ=APG)と旧エアアジアゼスト(Z2=EZD)の統合で誕生した2代目エアアジアフィリピンは経営基盤の確立に時間がかかり、国際線ネットワークの整備が比較的遅れていましたが、仁川・バンコク・台北と東アジアの主要都市に路線網が整い、ようやく日本乗り入れに必要なAOCを取得できるめどが立った模様です。

2019年3月25日月曜日

2030年、民放AMラジオ閉局の嵐が!? (2)実際に閉局できるのは少数!?

日本民間放送連盟(東京都千代田区)は、既存中波(AM)ラジオ局によるFM補完放送のネットワークが完成目前となったのを受け、将来的にAMの電波を廃止してFMとインターネット(radiko)に集約することを選択できるよう政府に求める方針を固めました。最速で10年先の2029年から移行を始められるようにしたいといい、ラジオNIKKEI(日経ラジオ社:東京都港区)を含めて現在48あるAMの民放ラジオが、2040年には半分以下に減る可能性が出てきました。

(前記事「2030年、民放AMラジオ閉局の嵐が吹き荒れる!? (1)背景を探る」の続きです)

ただし、このプランが実行されたとしても、実際にAM放送をやめることができる局は限られるのではないかという声もあります。

TwitterやFacebookでは、

「AM、FM、radikoのどれかが聴けなくても他の手段に切り替えられるのでAM廃止は困る」
「災害時に役に立つのはAMラジオ。それを廃止するとは…」
「radikoで聴けるといっても電気が使えなくなる(または使い切った)可能性が高い災害時こそAMラジオの本領発揮という所なのだが」

というリスナーの声が上がっています。

北海道の2局、北海道放送(HBC:札幌市中央区、札幌証取上場)とSTVラジオ(札幌市中央区)は本州の局と比べてサービスエリアが広く、FMに完全移行する場合は非常に多くの中継局を設けなければなりません。これがネックとなり同じ道内のFM局であるAIR-G'(FM北海道:札幌市中央区)とFMノースウェーブ(札幌市中央区)も電波による全道サービスを完成できず、radikoでようやく全道での聴取が可能になったほどです。もしHBCとSTVはAM放送を維持すれば本局(北海道江別市)と16箇所の中継局で全道をカバーできます。

大隅・奄美・トカラ諸島など離島を多く抱えている南日本放送(MBC:鹿児島市)の場合、本土からの距離が比較的近い種子島にはワイドFM局がありますが、奄美大島よりも先には名瀬中継局(鹿児島県奄美市)しかなく、強い指向性を持たせた大電力での放送ということもあって鹿児島本局(鹿児島県霧島市)の電波を受信している住民も多く、今後もAM放送を維持せざるを得ません。壱岐・対馬・五島列島を抱える長崎放送(NBC:長崎市)も同様です。

東京や大阪といった大都市に拠点を置いて広域放送をしている大電力局では、中波の方が昼間の電波到達エリアが広いので、ワイドFMに一本化するとサービスエリアが狭くなります。例えばニッポン放送では静岡市まで「良好に受信できるエリア」と公式に認めており、静岡県東部・中部の国道のトンネルでは地元の静岡放送(SBS:静岡市駿河区)と共にニッポン放送の電波が再送信されていますがこれはAMの電波を受信してのものです。ワイドFMでは箱根山を越えてすぐの三島市あたりで安定した受信が難しくなり出します。

巨大災害の時のラジオの有用性は、既存AM局のスタッフなら身に染みてわかっています。阪神大震災の時のラジオ関西(CRK:神戸市中央区)、毎日放送、ABCラジオや、東日本大震災の時のラジオ福島(RFC:福島市)、東北放送(TBC:仙台市青葉区)はその特性を最大限に生かし切り、被災地の生命線であり続けました。そのような経験のある局は、今後もAM放送の存続に全力を挙げるはずです。

一方、茨城放送(i-fm:茨城県水戸市)や栃木放送(CRT:栃木県宇都宮市)のようにワイドFM化で存在感を高めた例も少ないながらあり、この両局は制度が本決まりになれば早い時期にAM放送廃止に動く可能性があります。

(4月5日追加)
NHK(日本放送協会:東京都渋谷区)の上田良一会長は定例記者会見でこの問題に触れ、

「NHKは放送法(1950=昭和25年法律132号)15条で日本国の存する領土全てにおいて遍く受信できることを義務付けられており、R1(AM放送)を継続する」

と表明しました。前記事で松本正之元会長が触れていたアナログ方式の堅持と合わせ、『安心ラジオ』R1の電波による放送を、AM方式で絶対堅持する方針を固めたといえます。

2030年、民放AMラジオ閉局の嵐が吹き荒れる!? (1) 背景を探る

日本民間放送連盟(東京都千代田区)は、既存中波(AM)ラジオ局によるFM補完放送のネットワークが完成目前となったのを受け、将来的にAMの電波を廃止してFMとインターネット(radiko)に集約することを選択できるよう求める方針を固めました。最速で10年先の2029年から移行を始められるようにしたいといい、ラジオNIKKEI(日経ラジオ社:東京都港区)を含めて現在48あるAMの民放ラジオが、2040年には最悪半分以下に減る可能性が出てきました。

1951年(昭和26年)の中部日本放送(現・CBCラジオ、名古屋市中区)の開局以来、10年余りで民放AMラジオ48局が出揃いました。1970年(昭和45年)からはFMの県域民放局が次々と開局。しかし、1970年代以降の国内AMラジオは局によって韓国・北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)・中国といった近隣諸国の放送との混信が酷くなってきました。

北朝鮮による電波妨害が深刻な韓国では早くからAMと同じ放送をFMでも流す標準FMが実用化されており、日本でもこれに倣って『FM補完放送』を導入することが検討されましたが、当時はFM放送に隣接する90MHz帯の周波数が地上波テレビに使われており、影響を避けるためFM帯の比較的高い周波数が地域によっては利用できなかった(専門用語で『ガードバンド』という)ため全国的な普及は見送られました。このため1990年代にはCBCラジオが岐阜県、毎日放送(MBS:大阪市北区)、ラジオ大阪(OBC:大阪市港区)、朝日放送ラジオ(ABC:大阪市福島区)は京都市に、「外国混信対策」と銘打った中波の中継局を開局せざるを得ない状況になりました。

FM補完放送の検討が本格的に始まったのは、2011年(平成23年)の地デジ移行完了後のことです。地上アナログテレビ全廃によりガードバンドの制約がなくなったため、FM放送に使う周波数帯域を広げられることになりましたが、一時期試験放送が行われていたデジタルラジオ放送(DAB)を導入しないことが決まり、代わりに『特定基幹放送と位置付けられる既存AM局にAMとFMの2波同時放送を認めるように求める声が、在京キー局のニッポン放送(JOLF:東京都千代田区)を中心に沸き起こりました(前記事「NHKの中波ラジオ、アナログ方式で存続決まる」参照)

そこで総務省は90MHz台前半の帯域に既存AM局向けの新たな電波を割り当てて補完放送(『ワイドFM』)を行うことにしました。2014年(平成26年)、北日本放送(KNB:富山市)と南海放送(RNB:愛媛県松山市)を皮切りに放送が始まり、東京の大手3局は2015年12月7日、大阪の3局も2016年3月19日から放送を始めていて、ラジオNIKKEIを除く全47局中43局がワイドFMとの2波体制に移行しています。最後まで残ったRFラジオ日本(横浜市中区)と西日本放送(RNC:香川県高松市)、高知放送(RKC:高知市)も送信所建設費に係る国庫補助の交付決定を受けており、2019年度中に開局して、47局全てがワイドFMの放送を始める予定です。

ところが、電波の特性上山間部などではFMよりも中波の電波の方が届きやすいため、韓国では標準FMのネットワークが完成した後もAM放送を廃止するところはありませんでした。これに対し、日本ではFM補完放送と同時期に普及が進んだradiko(インターネット放送)の存在と、ラジオメディア全体の広告収入の落ち込み、さらにAMの放送設備の更新コストといった経営負担を理由に、一部の地方局でAM放送をやめてワイドFMへ、またラジオNIKKEIでは短波放送を全廃してradikoへの完全移行を目指そうという動きが出てくるようになりました。ラジオNIKKEIは短波放送廃止を結局断念したものの、関東地方で地上波FM放送を行っていた放送大学(千葉市美浜区)は、radikoに移行することで全国満遍なく聴取できるようになるとして、2018年9月30日限りで電波によるラジオ放送を終了しました(前記事「ラジオNIKKEIの使用周波数削減!電波による放送は継続」参照)

2019年3月12日火曜日

東京シャトル成田発便の予約制度終了へ

京成バス(千葉県市川市)は、航空会社が夏スケジュールに入った直後の3月28日(木)に成田空港リムジン路線『東京シャトル』のダイヤ改定を行います。

今回の改定では、東京駅発便の成田空港における到着の順番を変更します。従来は、新空港自動車道新空港インターチェンジに最も近い第3ターミナルではなく第2ターミナルに最初に到着し、第1ターミナルを回って、最後に第3ターミナルへ行く道順になっていましたが、第3ターミナルへ直接入ることのできる取付道路が整備されたため、最初に第3ターミナルへ入ってPeach(MM=APJ、大阪府田尻町)、ジェットスター・ジャパン(GK=JJP)、Spring Japan(IJ=SJO)の出発客を下ろし、そこから第2ターミナル北(2番ドア前)へ向かいます。

また同時に、成田空港発便について事前の予約受付を終了するとも発表されました。従来は日付だけを指定して事前の予約ができましたが、3月28日以降は、成田空港発は飛び込みのみの受け付けとなります。

東京シャトルは、2012年の運行開始以来往復共に事前の予約ができました。東京駅発は発車時間を決める便指定ができ、成田空港発は到着便の遅れというリスクにも配慮して日付のみの指定としていました(前記事「東京シャトルを予約済みでも繰り上げ乗車できる」参照)。しかし、予約を持っている人が優先的に乗車できるため当日飛び込みのお客様が乗車できるまで長時間待たせる可能性があり、逆に迷惑をかけるとして成田発便については予約制度の廃止が検討されていました。

予約をすることで楽天スーパーポイント(楽天トラベル経由)やPonta(じゃらんnet経由)といった共通ポイントでの支払いができるという利点はありましたが、乗車できる便が東京シャトルに限られ、混雑が激しくなるばかりか並行するバリアフリー実験路線『有楽町シャトル』に乗客が流れず同路線の採算が取れなくなること、大崎駅行き『成田シャトル』や競合する『THEアクセス成田』(ヴィートランセホールディングス、JRバス関東)への乗客分散、共存が進まないというリスクが指摘されていました。

公式Twitterアカウントや、京成バスのホームページでも、昨年9月以降幾度となく利用者に注意を呼び掛ける書き込みが行われていました。最近では2月22日に次のような投稿がなされています。

「2月~3月にかけて東京シャトルでは混雑が予想されております。ご予約の無いお客様はご乗車まで大幅に時間を要する可能性がございます。お早目のご予約、お時間に余裕を持ったご利用をお願い致します。また有楽町シャトルの利用もあわせてご検討下さい」

また3月1日には、ホームページが更新され

「臨時便もご用意しておりますがご予約の無いお客様はご乗車まで大幅に時間を要する可能性がございます。比較的座席に余裕のある有楽町シャトルの他、京成上野、日暮里からの京成線およびJR(総武快速)線など鉄道のご利用も検討くださいますようよろしくお願い致します」

と出て、もはやバスだけで解決できる状況ではなくなったことを暗示する記述がなされました。このため、成田空港発の日付指定予約は3月27日(水)までで終了し、28日からは当日、各ターミナルのチケットカウンターでキップを発売する形とします。

2019年3月11日月曜日

ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が増える!通常貯金だけで1300万円

政府は8日の定例閣議で、JP BANK ゆうちょ銀行(東京都千代田区、東証1部上場)の預入限度額を実質2倍にする政令を決定、13日付の官報で公布しました。4月1日から施行されます。

現在は、通常貯金(民間の普通預金に相当)と定期貯金、定額貯金など定期性貯金を合わせて一人1,300万円までとなっています(郵政民営化法施行令2条:2005=平成17年政令342号)。改正(2019=平成31年政令35号)では、通常貯金と定期性貯金のそれぞれ1,300万円ずつ、合計2,600万円までの預かりを認めます。なお、振替口座(旧郵便振替:民間の当座預金に相当)には預り金額の上限はなく、上限を超えて入金しようとすると超えた分は振替口座で預かる(無利息)という点は変更ありません。

JP BANKカード(クレジットカード)やmijika(ブランドプリペイドカード)の利用額が大きい方には良いかもしれません。従来は定額貯金や定期貯金を預けている場合、その分通常貯金に入金できる額が減る仕組みでしたが、改正後は通常貯金だけで限度額1,300万円一杯まで入金できるようになります。特にmijikaを持つことで海外でも通常貯金の残高を事実上直接引き出すことができるようになったのは外こもりすとには朗報です。ゆうちょ銀行に口座がある方は、この機会にmijikaを申し込んでおくことをお勧めします。

2019年3月2日土曜日

Trip.comグローバルカードを使ってみた!他社ポイントからの移行にリスク

以前、AirAsiaグループの航空券決済を少しでも安くできるカードとしてご紹介した『Trip.comグローバルカード』(三井住友カード)。今回、董事長ふくちゃんが実際に入会し、使ってみました。

Trip.comグローバルカードは、国際ブランドがUnionpay(中国銀聯)のクレジットカードです。中国では多くの加盟店がありますが、中国以外では加盟店がVISAやMasterCardに比べて少なく、通販でもAliexpressやWish.comなど中国発の大手サイトが対応せず、なかなか利用する機会がありません。しかし、OTA(Online Travel Agencyの略で、ネット販売専門の旅行会社)や航空会社では対応が進んでおり、Trip.comや同じグループのSkyscannerの他、航空会社では中国系FSC各社、春秋航空(9C=CQH)、AirAsiaグループ、Jetstarグループなどで航空券の購入に使うことができます。

Trip.comグローバルカードで、AirAsiaグループの航空券を購入する際は、支払い画面で通常のクレジットカード決済ではなく、『Unionpay』のタブをクリックします。Unionpay経由での決済を了承すると、カード番号を入力する画面になりますので、そこでTrip.comグローバルカードの番号と有効期限、セキュリティコードを入力します。

ちなみに、支払方法は一括払いのみ。分割・リボルビング払いは利用できません。

ポイント還元は、三井住友VISAカード・三井住友MasterCardと同じSMCCワールドプレゼントの口座が開設されます。三井住友VISAカード、MasterCardを既にお持ちの方は発行された銀聯カードをVpassに追加すればOKです。銀聯カードの利用実績に伴う加算ポイントは、既存の口座に加算されます。

SMCCワールドプレゼントは、共通ポイント交換サイトの『PeX』(ボヤージュマーケティング=東京都渋谷区)から『Gポイント』(ジープラン=東京都千代田区)へポイントを流す際の中継地としても使うことができます。ここで、PeXからGポイントに流すというのは、ポイントサイトをやっている方ならどこかで聞いたことがあるかもしれません。『ANA To Me CARD PASMO(ソラチカカード)』会員の方が、ポイントサイト各社のポイントをANAマイレージクラブ(AMC)のマイルに変換する際に使う、通称『ソラチカルート』で今年4月以降、必ず通らなければならなくなった手法です(前記事「ソラチカカート封鎖へ(3)陸マイラーに残されたもう1つの道」参照)

PeXから直接LINEポイントに交換することもできますが、一旦Gポイントを経由することによって、LINEポイントに到達するまでの間のポイントの目減りを実質解消できる上に、モッピー(セレス=東京都世田谷区、東証1部上場)の獲得ポイントも合算して流し込めるようになる利点があります。

ただし、お手元に三井住友カード発行のクレジットカードがUnionpayしかない方は、他社のポイントをワールドプレゼントに移行することができません。ワールドプレゼントの全機能を利用するには、三井住友VISAカードまたはANA VISAカード、三井住友MasterCardも保有することが必要です。

2019年3月1日金曜日

シティリンクがKLIA~ジャカルタ線に参入!LCCだけで3グループ目

ガルーダインドネシア航空(GA=GIA)の子会社のLCC、シティリンク(QG=CTV、ジャカルタ)は、2月26日からジャカルタ(スカルノハッタ)~KLIA線の運航を開始しました。

QG528 CGK1100~KUL1420 DAILY
QG529 KUL1520~CGK1630 DAILY

(機材はエアバス320ceo エコノミークラスのみ180席)

クアラルンプール~ジャカルタ線はAirAsiaグループが毎日11往復、インドネシア発の先行LCCであるライオンエアグループも毎日8往復を運航するドル箱幹線に成長しましたが、シティリンクも両グループに負けない規模への成長を目指します。

KLIAではAirAsiaと違い、第1ターミナルに発着。ライオンエアグループのマリンドエア(OD=MXD)便には同一ターミナルで乗り継げますが、AirAsiaX(D7=XAX)は第2ターミナル(KLIA2)発着のため、ターミナル間移動が必要になります。

2019年2月22日金曜日

「日本人のベトナムe-VISA取得が不可能に」誤報飛び交う

ベトナム公安省は2017年2月1日から、西側先進国を中心とした40か国の国籍者を対象にe-VISA(電子ビザ)の発給を行ってきました。当初は2年間の試行期間ののち本格運用に移行するか決めるとのことでしたが、2018年10月の国会常務委員会で2021年1月までの試行期間延長が決まり、今後2年間は現在と同じ態勢が続くかと期待されていました。

ところが、2月1日付で出された改正実施規定(政令第17号/2019/ND-CP)を伝えたニュースサイトが誤った内容を流し、一時は日本人のeーVISA取得が不可能になったとのデマが飛び交いました。

2017年2月1日付の実施規定(政令第7号/2017/ND-CP)では、日本・韓国・中国・アメリカなど主要先進国を中心に40か国が対象となっており、後に6か国が追加されていました。しかし、改正実施規定では新たに旧ソ連圏や旧ユーゴスラビアといった新興国を中心に35の国と地域が追加されました。

ハノイで編集されている『VIETJO』は2月22日朝の更新で改正実施規定を伝えましたが、今回新たに追加された35ヶ国「のみが」2019年2月1日から21年1月までのe-VISA発給対象になり、旧規定で対象だった40か国は対象から外れる、という誤報を飛ばしました。このため在ハノイ日本大使館領事部に問い合わせが殺到し、大使館の担当者が公安省出入国管理局に確認したところ、

「今回新たに対象となった35か国と、旧規定で対象になっていた40か国(追加6か国を除く)の合計75か国が対象で、日本も含まれる」

との回答があったと、Webサイトに掲載しました。

今回、新たに対象となった国は多くがベトナムへのビザなし入国を認められておらず、それらの国籍者に対して大使館や総領事部に出向いてビザを取得する必要のないe-VISAの利便性を試してもらいたいという意図なのではないかと、Traveler's Supportasiaは分析します。

なお、タイ・シンガポールなど既にビザなしで30日在留が許可されているASEAN諸国は、引き続き対象に含まれません。

また、従来e-VISAでの出入国ができなかったベトナムとラオスの間の陸路国境のうち、タイチャン検問所(ディエンビエン省ディエンビエン県)、ナムソイ検問所(タンホア省クアンソン県)、ラオバオ検問所(クアンチ省フオンホア県)では2月1日からe-VISA対応が始まりました。

2019年2月14日木曜日

タイライオンエア大阪線就航も確定!3月夏ダイヤから

タイライオンエア(SL=TLM、ドンムアン区)は、先に運航を始めた成田空港と中部セントレア、福岡空港に続く4番目の日本路線として関西国際空港(大阪府泉佐野市)への就航を決め、航空券の販売を開始しました。

《3月28日から有効》
SL304 DMK0505~KIX1230 水・金を除く週5便運航
SL305 KIX1430~DMK1850 水・金を除く週5便運航
※木曜日のバンコク発に限り35分繰り上がる

(機材はB739MAX エコノミークラスのみ215席)

この路線では競合するタイエアアジアX(XJ=TAX)とノックスクート(XW=NCT)、Scoot(TR=TGW)がエアバス333やB788といった大型機を使っており、タイライオンエアも成田線にはエアバス333を投入していますが、同社の主力機材のB737ファミリーのうち、最新鋭の737MAXではタイと日本を直行で結べるだけの航続性能があることを考慮、また複数の競合社の存在により成長のスピードが未知数であるという分析結果が出たのか、成田線以外の日本路線には当面737MAXファミリーを使うことにしたと見られます。

タイライオンエアはLCCでありながら、預け手荷物が15Kgまで無料など本格航空会社(FSC)に近い機内サービスを提供しており、関空線でもこれらが強い武器になります。

2019年2月10日日曜日

MRTブルーライン延長部分開業時期確定!旧市街区間は9月オープン

MRTA(都市鉄道公団:ホイクワン区)とバンコクエクスプレスウェイ&メトロ(BEM:ディンデン区、SET上場)は、2010年から建設を進めてきたMRTブルーライン延長部分の工事が終了したとして、営業開始時期を発表しました。

現在線南側をそのままトンブリ西部まで引っ張る、ファランポーン(パトゥムワン区)~ラックソン(バンケー区)間は、今年9月の営業開始を予定。現在線の北側から延長して、トンブリを南北に貫くチャランサニウォン通りの上を走るタオプン(バンスー区)~タープラ(バンコクヤーイ区)間は、2020年3月に開業する予定となっています。

ファランポーン駅から先の区間のうち、ワットマンコン駅(サームパンタウォン区)は世界最大のチャイナタウンとも言われているヤワラー地区にあり、その先のサムヨット駅(プラナコン区)はインド系の商店が多いパフラット地区の最寄り。その次のサナムチャイ駅(プラナコン区)は、ワットポーや王宮の最寄り駅として、外国人観光客の利用を集めることが確実視されています。

4つ目のイサラパープ駅(バンコクヤーイ区)以遠は、タイ人の通勤客の利用が中心になりそう。トンブリ中部以北と旧市街の間を流れるチャオプラヤ川に架かる橋は、タクシン橋・ラマ1世橋および並行する新橋のポックラオ橋・ピンクラオ橋・ラマ8世橋・ナンクラオ橋の5本しかなく、特にラマ1世橋とポックラオ橋には車が集中し激しい渋滞を引き起こすとともに、バスのダイヤの乱れが日常茶飯事となっています。

MRT延長部分には、バンコク旧市街とトンブリ地区の交通渋滞緩和、そして通勤時間の短縮が期待されています。開業後は、ファランポーン駅とタープラ駅の間の所要時間が約10分に、スクンビット駅(ワッタナ区)からはサナムチャイ駅まで16分、バンケー駅まで40分程度と大きく短縮される見込みです。