日本民間放送連盟（東京都千代田区）は、既存中波（AM）ラジオ局によるFM補完放送のネットワークが完成目前となったのを受け、将来的にAMの電波を廃止してFMとインターネット（radiko）に集約することを選択できるよう求める方針を固めました。最速で10年先の2029年から移行を始められるようにしたいといい、ラジオNIKKEI（日経ラジオ社：東京都港区）を含めて現在48あるAM（中波と短波）の民放ラジオが、2040年には最悪半分以下に減る可能性が出てきました。
1951年（昭和26年）の中部日本放送（現・CBCラジオ、名古屋市中区）の開局以来、10年余りで民放AMラジオ48局が出揃いました。1970年（昭和45年）からはFMの県域民放局が次々と開局。しかし、1970年代以降の国内AMラジオは局によって韓国・北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）・中国といった近隣諸国の放送との混信が酷くなってきました。
北朝鮮による電波妨害が深刻な韓国では早くからAMと同じ放送をFMでも流す『標準FM』が実用化されており、日本でもこれに倣って『FM補完放送』を導入することが検討されましたが、当時はFM放送に隣接する90MHz帯の周波数が地上波テレビに使われており、影響を避けるためFM帯の比較的高い周波数が地域によっては利用できなかった（専門用語で『ガードバンド』という）ため全国的な普及は見送られました。このため1990年代にはCBCラジオが岐阜県、毎日放送（MBS：大阪市北区）、ラジオ大阪（OBC：大阪市港区）、朝日放送ラジオ（ABC：大阪市福島区）は京都市に、「外国混信対策」と銘打った中波の中継局を開局せざるを得ない状況になりました。
FM補完放送の検討が本格的に始まったのは、2011年（平成23年）の地デジ移行完了後のことです。地上アナログテレビ全廃によりガードバンドの制約がなくなったため、FM放送に使う周波数帯域を広げられることになりましたが、一時期試験放送が行われていたデジタルラジオ放送（DAB）を導入しないことが決まり、代わりに『特定基幹放送』と位置付けられる既存AM局にAMとFMの2波同時放送を認めるように求める声が、在京キー局のニッポン放送（JOLF：東京都千代田区）を中心に沸き起こりました（前記事「NHKの中波ラジオ、アナログ方式で存続決まる」参照）。
ところが、電波の特性上山間部などではFMよりも中波の電波の方が届きやすいため、韓国では標準FMのネットワークが完成した後もAM放送を廃止するところはありませんでした。これに対し、日本ではFM補完放送と同時期に普及が進んだradiko（インターネット放送）の存在と、ラジオメディア全体の広告収入の落ち込み、さらにAMの放送設備の更新コストといった経営負担を理由に、一部の地方局でAM放送をやめてワイドFMへ、またラジオNIKKEIでは短波放送を全廃してradikoへの完全移行を目指そうという動きが出てくるようになりました。ラジオNIKKEIは短波放送廃止を結局断念したものの、関東地方で地上波FM放送を行っていた放送大学（千葉市美浜区）は、radikoに移行することで全国満遍なく聴取できるようになるとして、2018年9月30日限りで電波によるラジオ放送を終了しました（前記事「ラジオNIKKEIの使用周波数削減！電波による放送は継続」参照）。
