犯罪収益移転防止法（2007＝平成19年法律22号）の改正により、日本では銀行口座を開設する時の本人確認が非常に厳重になっています。インターネットや郵送での申し込みに際し、本人確認が用意できても追加書類が準備できずに申し込みできなくなるケースも後を絶ちません。
小売り大手のイオン（千葉市美浜区、東証1部上場）が設立した新業態行、イオン銀行（東京都江東区、全国銀行協会加盟）の場合、インターネットで請求した申込書に記入して返送すると口座が開設できるのが基本です。しかし、今年10月1日から実施された法改正に伴い、本人確認が極めて厳重になりました。海外在住が長かった人が日本に戻ってすぐに口座を開設しようとしても、できない恐れがあります。
例えば、成田空港に一番近い大型店のイオンモール成田（千葉県成田市）では、1階にイオン銀行の代理店があります。東京都内ですと、イオン品川シーサイド店（東京都品川区）やイオン東雲SC（東京都江東区）で手続きができます。
なお、イオン銀行の有人施設と口座開設カウンターは、子会社運営の店舗には原則設けられていません。例えばマックスバリュ東海（旧ヤオハンジャパン：静岡県長泉町、東証2部上場）管理の店舗が多い静岡県東部では、イオンタウン富士南（静岡県富士市）とイオンモール富士宮（静岡県富士宮市）に口座開設カウンターがあるだけで、インストアブランチとなるとイオン清水（静岡市清水区）かイオン秦野SC（神奈川県秦野市）まで行かなければなりません。
