タイの新聞・雑誌業界の衰退が止まりません。バンコクで発行されている中堅以下クラスの新聞ではWebでの継続すらできずに休廃刊するものが続出しており、10年ほど前には3つあった日本大手紙の国際版も1紙だけになりました。そしてついに、2大英字紙の一角だった『Nation』が紙での発行をやめ、Webオンリーになってしまいました。
読売新聞グループ本社（東京都千代田区）は、2018年8月31日限りでバンコクだけでなく、香港やロンドンなどでも印刷されていた『読売新聞国際版』を世界一斉に廃刊としました。これは、2019年のWebサイト（『読売新聞オンライン』）全面リニューアルに合わせて、東京本社版の紙面イメージを世界中どこからでも閲覧できるようにする新サービス（『読売新聞海外サービス』）をスタートさせるための準備措置でした。
バンコク印刷の読売国際版は、1991年（平成3年）にスタート。読売新聞が英字紙『Nation』などを手掛ける大手新聞社のネーションマルチメディアグループ（バンナー区、SET上場）と提携し、バンコクからASEAN各国向けに出荷されていました。1部売りは日本版の1.5倍にあたる1部75Bt.（260円）という値段が付いていた他、戸別配達もできましたが1ヶ月2,000Bt.（7,000円）もしました。タイではタイ語紙や華字（中国語）紙が1部10Bt.程度で販売されている中、日本語紙は高嶺の花的な存在で、機内サービス用にタイ国際航空（TG＝THA）や日本航空（JL＝JAL）、ANA（NH）が大量購入していた以外は日系企業が付き合いとして購読するケースや、日本人の滞在の多いホテルへの納品が大半を占めました。個人の読者は、どうしても日本語の情報に触れたい日本人駐在員か、有り余る年金や貯蓄を持っていたロングステイの高齢者以外は全くと言っていいほどいませんでした。
一方で、2006年の9.19クーデター直前にそれまでシンガポールから輸入していた日本経済新聞の国際版がバンコクでの印刷を開始します。2010年の有料電子版スタートの時に、日本国内と違って国際版を定期購読している読者には無料で電子版のIDが発行されるようになり、日経は1ヶ月3,000Bt.と読売よりも高くなるものの、紙の国際版に加えて日本本国版（朝夕刊とも）の紙面データも見られるという大きな魅力が加わります。これに刺激を受けた朝日新聞社（東京都中央区）は、2011年の有料電子版（『朝日新聞デジタル』）立ち上げと前後して、東南アジア向けの国際衛星版を取りやめました。
