前記事「中古ケータイが突然、使えなくなる日が来る」の最後に掲載したソフトバンクモバイル発行のお知らせ、ご覧になられましたでしょうか。あのお知らせの一番最後、４番目に書かれた内容が、実は非常に深刻な事態を引き起こしています。
（画像1：ソフトバンクが昨年出した「重要なお知らせ」。これが深刻な結果をもたらした）
文章を読み返しますと、
「4．代金債務（立替払いによる分割支払金債務を含む）の履行がなされていない、またはその恐れが高い場合」
に該当する電話機（端末）を用いたサービスの利用を制限することがあるとあります。機械の盗難や紛失ならまだしも、新品で購入したユーザーが購入直後に中古市場で換金し、しかも残っていた分割払いを踏み倒す例が後を絶ちません。特にソフトバンクの場合、昨年から手がけたiPhoneシリーズなどで同様の事例が増えれば、会社側としたらたまったもんじゃない。損失拡大を恐れたソフトバンクは容赦なしの対応を取るとしたのです。
それに加え、今年4月からは会社に対し割賦債務の未払いがある顧客の情報を個人信用情報機関にも登録するという、より強い措置を発表しました。分割払いで機械を購入したお客様は、未払いが1か月分あるだけで、新たなクレジットカードが作れなくなるどころか持っていても更新できなくなり、またショッピングローン（個品割賦）や住宅ローンの審査で落とされることになります。（画像2：ソフトバンクが4月に出した「重要なお知らせ」）
中古携帯電話機販売最大手で、前記事「駐在員もケータイをお土産にできる!?」でも取り上げた「ケータイ＠イオシス」（東京・池袋）は、記者の取材に対し
「中古の機械を購入したお客様から『ある日突然使えなくなった』という苦情が1ヶ月に数件あり、交換対応している」
と語ったと、日本経済新聞が4日の夕刊で報じています。
ソフトバンクがいくら国内で強い対応に出ても、機械自体が海外に持ち出されてしまえば話は別。ブラックリスト入りした機械が海外に持ち出されることは会社側も想定していません。香港やタイなどで入手したSIMゲタをかましてしまえば、ソフトバンクも何も関係ない、ごく普通の3G／GSM両用電話機に早変わり。そこから事情を知らない駐在員や外こもりすとの手に渡り、日本に帰国して自分で契約したUSIMカードを挿すと使えない！という事態になります。
ソフトバンクだけでなく、au by KDDI、NTT DoCoMoの中古機をお使いになっている方は、お手持ちの機械の出自にも細心の注意を払ってみてください。
