JR東日本（正式社名：東日本旅客鉄道 東京都渋谷区、東証1部上場）やスルっとKANSAI（大阪市）など、日本でICカード式乗車券を発行している事業者15社は、かねてから準備を進めてきたICカード式乗車券の全国相互利用を2013年3月23日（土）から実施すると決定しました。
（前記事「日本の交通系ICカードが全国共通になる」から続きます。3分割の3本目です）
《PiTaPa電子マネーは共通使用の対象外》
三井住友カードが普及を進めている、iDとSuica電子マネーの両方に対応した決済端末では、PiTaPa電子マネーは使えません。iDとPiTaPa電子マネーに対応した端末もありますが、加盟店側の都合でiDは使えてもPiTaPaが使えなかったり、またその逆もあり得ます。
万が一現行のシステムのままでPiTaPa電子マネーも全国相互利用に参加させるとなると、法令上の問題があり日本と韓国で既に250万枚以上発行されているカードの全面差し替え、システムの大改修を伴う莫大な手間がかかってしまい、現実的に不可能です。
（画像：韓国で発行されている「ロッテDC PLUS PiTaPa VISAカード」）
JR西日本（大阪市、東証1部上場）では、PiTaPa電子マネーのみが使える加盟店にICOCA電子マネーの決済システムを併せて導入するよう働きかけていますが、どこまで進むかは未知数です。
なお、交通系ICカードの共通使用と引き換えに、JRグループ6社では旧国鉄時代の1985年（昭和60年）から続けていた磁気式プリペイドカード『オレンジカード』の販売を2013年3月31日（日）限りで打ち切ります。
東京急行電鉄（東京都渋谷区、東証1部上場）は、路面電車の世田谷線だけで使用できた『せたまる回数券・定期券』をPASMOに一本化し、一足早く今年9月30日限りで廃止しました。
万が一現行のシステムのままでPiTaPa電子マネーも全国相互利用に参加させるとなると、法令上の問題があり日本と韓国で既に250万枚以上発行されているカードの全面差し替え、システムの大改修を伴う莫大な手間がかかってしまい、現実的に不可能です。（画像：韓国で発行されている「ロッテDC PLUS PiTaPa VISAカード」）
JR西日本（大阪市、東証1部上場）では、PiTaPa電子マネーのみが使える加盟店にICOCA電子マネーの決済システムを併せて導入するよう働きかけていますが、どこまで進むかは未知数です。
《消えゆく旧世代カードもある》
なお、交通系ICカードの共通使用と引き換えに、JRグループ6社では旧国鉄時代の1985年（昭和60年）から続けていた磁気式プリペイドカード『オレンジカード』の販売を2013年3月31日（日）限りで打ち切ります。
