国土交通省は、日本と台湾の間の経済交流の窓口となっている公益財団法人交流協会（東京都港区）を通じて台湾との「民間航空業務維持に関する取り決め」（他国との航空協定に相当）を結んでいます。先月から今月にかけて、今年度の取り決め改定が行われ、日台間の航空輸送が実質自由化（オープンスカイ）されることになりました。
改定では、関空、中部セントレア、その他地方空港と台湾各都市を結ぶ直行便について、便数、就航キャリア数の制限を即時完全に撤廃します。これにより双方の国の既存大手キャリアに加えて、参入のチャンスをうかがっていた新規キャリアも日台間の直行便を飛ばせるようになります。
「来年の早い時期に台北桃園～鹿児島・静岡と高雄～関空の定期路線を開設し、続けて新潟、富山への就航を検討する。既存の日本主要４都市（成田・関空・中部セントレア・福岡）へは増便する」
とアナウンス。台北で発行されている朝刊紙「中国時報」と国営台湾国際放送も、チャイナエアラインが台北～鹿児島の定期便就航に向けて準備を始めたと報じました。
これに加えて、昨年からチャイナエアラインが関空経由ニューヨーク便を運航している台湾キャリアによる日本から第三国への運航についても、経由地から第三国への営業権を含めて完全自由化されます。
