3.11東日本大震災の後、福島第一原発事故が続いたことで日本、特に食に対する信頼は一度地に落ちました。日本からの食材輸入がすべて止まった国もあり、海外での日本料理ブームに水をさす展開となることが心配されています。
しかし、原発事故から既に2ヶ月近くを経た今、原発の地元の福島県は別としても、西日本の各県で生産された食材については、水産庁や道府県による公的な文書が揃ったところから順次輸出ができるようになっています。
(画像1:これが県庁発行の原産地証明書だ!)
ジェトロ(日本貿易振興機構)では、日本産農水産物に対する国外での風評被害を払拭させるとともに、在外の食料品関連業界を応援する取り組みをスタートさせています。4月27日には、インターコンチネンタルバンコク(パトゥムワン区)に報道関係者やタイの政財界トップら約200人を集めて説明会を行い、質疑応答だけで2時間近くを費やすほど白熱しました。5月3日には、ソウルでも同様の説明会が開催されています。

(画像2:バンコクのある日本料理店で寿司を楽しむイスラエル人旅行者)

(画像3:5月29日のイベントの仕掛け人、杉森美仁さんとお店のスタッフ)